西宮市議会 1995-12-12
平成 ７年１２月（第 ４回）定例会−12月12日-05号
平成 ７年１２月（第 ４回）定例会−12月12日-05号平成 ７年１２月（第 ４回）定例会
西宮市議会第４回
定例会議事日程
（平成７年12月12日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一般質問
発言順序 議席番号 氏 名 発 言 時 間
（答弁を含む）
１ １２ 桝 本 繁 昭 ７８分 149
２ ２１ 谷 口 哲 司 ７８ 159
３ １ 阿波角 孝 治 １０７ 169
付託区分
第２ 182
認定第４号 平成６年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件
（決算特別）
第３ 183
議案第91号 西宮市新総合計画・
基本構想変更の件 （総務水道）
市 長 馬 場 順 三 君 都 市 復興局長 中 馬 進 君
助 役 小 林 了 君 建 設 局 長 進 木 伸次郎 君
助 役 小 出 二 郎 君 土 木 局 長 長 崎 道 雄 君
収 入 役 元 田 五 郎 君
中央病院事務局長 中 尾 重 保 君
技 監 舟 引 敏 明 君 消 防 局 長 岸 本 健 治 君
市 長 室 長 阿 部 俊 彦 君
水道事業管理者 平 瀬 和 彦 君
企 画 局 長 米 田 暢 爾 君 水 道 局 次 長 岩 本 正 博 君
総 務 局 長 福 井 昇 君 選 挙 管理委員 田 中 笑 子 君
行 政 部 長 福 井 昭 夫 君
農業委員会会長職務代理者
樋 口 喜 一 君
財 政 局 長 鎌 田 安 知 君 代 表 監査委員 河 村 吉 庸 君
財 務 部 長 伊 東 信 博 君 監 査 委 員 多 田 喜 明 君
同 和 対策局長 森 本 豊 君 教 育 委 員 長 茂 純 子 君
市 民 局 長 清 原 進 君 教 育 長 山 田 知 君
生 活 経済局長 横 山 良 章 君 教 育 次 長 高 橋 忠 雄 君
福 祉 局 長 大 和 治 文 君 教 育 次 長 左 海 紀 和 君
環 境 衛生局長 杉 本 俊 介 君
職務のため議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 熊取谷 隆 司 君 議 事 課 係 長 西 岡 衛 君
次 長 金 重 勝 己 君 主 査 多 田 祐 子 君
議 事 課 長 津 田 博 利 君 書 記 宮 島 茂 敏 君
議 事 係 長 山 崎 信 一 君
〔午前10時03分 開議〕
○副議長（西村義男君） おはようございます。
ただいまから第４回定例会第５日目の会議を開きます。
本日は、議長所用のため遅参との届け出を受けておりますので、議長出席までの間、私が議長の職務を行います。御協力のほどをよろしくお願いいたします。
現在の出席議員数は44名であります。
本日は、嶋田克興君、玉置肇君、幸顕子君より所用のため遅参の届け出を受けております。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第113条の規定により、33番 中川經夫君及び40番 片岡保夫君を指名いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、12番 桝本繁昭君。
〔桝本繁昭君登壇〕
◆12番（桝本繁昭君） おはようございます。
平成会の一員として通告の順序に従い一般質問させていただきます。
項目が多くございますので、できるだけはしょって御質問申し上げたいと思います。
まず、同和行政でありますが、このたびの震災により、西宮市では1,114名のとうとい人命が奪われ、42万市民全員が被災者として心に大きな傷跡が残りました。市民一同は、一時は虚脱状態に見舞われていましたが、ようやく復興への道を歩み出したきょうこのごろであります。
さて、市内死者1,114名のうち
同和地区関係者が84名と報告を受けております。全市死亡者の7.6％の多きを数えています。この厳しい悲しみの中にあっても、一つの際立って明るいニュースがあります。それは、西宮市が昭和44年から取り組んでまいりました芦原地区の
住宅改良事業が９割近くの完成を見ていたことであります。この改良住宅に入居していた1,234世帯、2,753人は、
老朽不良住宅で困窮していた人々でありました。芦原地区の犠牲者の大半が旧家を初め自家自住の方々でありました。あの震災の中で改良住宅の住民がもし
老朽不良住宅で生活されていたならば、この改良住宅の2,753人と当日仮設住宅にいた261人、あわせて3,014人のうちどれほどの人たちが犠牲に遭っていたかと思うとき、背筋の寒くなる思いがするわけであります。本当に助かってよかった、実感するものであります。改良住宅に住まう人たちは、ほとんど犠牲者を出しておりません。芦原の住民は、このことを
改良住宅事業の成果と受けとめ、みずからの命が、家族の命が西宮市の同和行政のおかげで救われたことを心から感謝しているところであります。本市の同和行政の取り組みは、一貫して市行政の最重点施策として取り扱われてきたことに対して、歴代市長初め関係職員の皆様及び御支援いただきました市議会を初め市民の皆様の御理解に対して、心から敬意を表するものであります。
前置きが長くなりましたが、引き続いて同和問題について二、三点にわたって質問いたします。
まず第１に、ＪＲ西ノ宮駅舎の改築に絡む問題であります。
ＪＲ西ノ宮駅の新駅が平成10年完成の予定ということで整備事業が進められていると聞いてまいりましたが、今次の震災で計画に変更はなかったのかどうか、まず聞いておきたいと思います。
ＪＲ西ノ宮駅舎の改築とあわせて、駅周辺整備に必要な
ＪＲ貨物ヤードの部分の買収交渉が
国鉄清算事業団との間でどこまで進展しているのか、また、駅北の民間用地の買収の進捗状況についてもあわせて聞かせておいてほしいと思います。
第２番目に、芦原新浴場の建設問題についてであります。
芦原地区の積年の課題でありました新浴場の建設が決定され、いよいよ建設計画が発表されたさなかで震災を受けたわけでありますが、老朽化した３浴場問題を一挙に解決する計画が
予定どおり変更なく平成９年９月の完成ということで理解しておいてよいかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
また、３浴場の営業活動の閉鎖時期についても、合理的なスムーズな幕引きを期待しているものであります。具体的計画ができておればお示しいただければありがたいと思います。
第３点は、ＪＲ西ノ宮駅北地区
住環境整備事業についてであります。
阪神大震災による被害は、芦原地区の
改良事業区域を除いて、総なめにして、旧家を初め古い家並みは全・半壊され、惨たんたる廃墟と化してしまいました。いち早く地元の復興を願って地域団体の代表が集まり、
芦原地区震災復興対策協議会がスタートしまして、いろいろな復興への提言を試み、また、実践してまいったところであります。市からは、
住環境整備事業が発表され、地区内の道路整備、公園建設、公営住宅などの整備計画が打ち出され、地区住民から大いに期待されているところであります。この積極的な
整備計画推進の陰で困っている人たちがいるわけであります。それは、震災による家屋の崩壊で土地しか持たない人が再建のめどが立たずに困り果てて、この際、市に用地の買収をお願いしたいと申し入れましたが、取り合ってくれなかったと訴えているわけであります。地域の復興のために用地の先行買収は不可能なことでしょうか。将来の
都市計画遂行の上で必ず必要が生じてくると思いますが、考え方を示していただきたいと思います。
また、高齢者や低所得者などで住宅が再建できずに仮設住宅で震えている人がいます。特にＪＲ西ノ宮駅北の
住環境整備事業に含まれていない地域の人たちの住宅対応の仕方について、御回答願いたいと思います。
次に予定しておりました差別文書の掲示につきましては、昨日、片岡議員から質問があり、重複しますので、取りやめたいと思います。
引き続きまして、教育行政についてお尋ねいたします。
まず、
市立西宮高校の再建計画について質問します。
市立西宮高校は、市内小、中、高など公立学校園の中で最も甚大な被害を受けた学校として、現在、
プレハブ教室での授業が続き、狭い運動場とともに、悪条件のもとで教師、生徒が苦しみに耐えているのが現実であります。西宮の
高校総合選抜制度において、県立高校が群雄割拠する中で、
西宮東高校とともに二つの市立高校が健闘してきたところであります。市西では、
理数科コースを採用するなど努力の結果、ようやくにしてその輝きを見せ始めた、今春の大学進学率では市内高校のトップに立ったと、学校長から報告を受けております。夏の高校野球の入場式では、毎年高校球児を先導しているあのプラカードを持つ女生徒こそ、御存じのとおり、市西の女生徒たちであります。この純情可憐さは、熱気であふれる球場内の一服の清涼剤であることは西宮市民の誇りであり、
市内女子中学生のあこがれの的であります。この
市立西宮高校が施設壊滅のため大きな打撃をこうむり、もがいている姿は、実に忍びがたい悲しい現実であります。
そこで
教育委員会に質問します。
市立西宮高校の震災による被害が生徒の学習意欲や士気に悪影響をもたらさないために、市教委は最重点施策として真剣に取り組まれていると聞いておりますが、具体的にどのような施設をいつまでに再建しようと計画されているのか、聞いておきたいと思います。
第２は、３小３中体制の成果についてであります。
芦原小学校の終えんとあわせて深津小、深津中の新設に伴い、安井、平木、深津小からそれぞれ大社、平木、深津中への進学、すなわち９年間の一貫教育の実を求めてスタートしたものであると記憶しております。この体制も10年以上経過し、同和問題を含め、学力、進学、交流、クラブ活動など、あらゆる面で成果が測定できる時期に入ったと思います。この制度の課題も含めて、３小３中体制の実態についてお聞かせいただきたいと思います。
次に予定しておりました社会教育法第23条の問題につきましては、さきに楽野議員から質問がありましたので、カットいたします。
続きまして、家庭教育の振興について質問いたします。
今、日本の教育界では、いじめ、不登校、自殺など、児童生徒の生活を取り巻く人生観や人間性をめぐる問題が渦巻いております。青少年を取り巻く問題は、いつの時代でも真剣に取り組まれてまいったわけでありますが、本市においても、早々と
青少年問題協議会を市長の直轄のもとに発足させ、昭和40年代においては市教委が地域の
青少年愛護協議会のスタートを呼びかけ、現在では、小学校区に青愛協を持ち、各地域で活発な活動を展開しているところであります。
さて、昭和50年代、校内暴力、家庭内暴力が全国的に吹き荒れていたころ、本市においても、警察と連絡をとりながら卒業式を実施したという学校もありました。校内では、ガラスが割られ、洗面所の鏡まで壊され、教師への生徒の暴力も数え切れず、荒れていた時期がありました。この中にあって、西宮市教委は、学校、家庭はもとより、青少年の健全育成を願い、家庭教育の振興を図ろうと、学校、ＰＴＡ、子ども会、婦人会など
教育関係団体はもとより、防犯、警察、地域団体を含めて
家庭教育振興市民会議を設置して、具体的な取り組みを決め、親と子の
家庭教育読本を編集して全市に配布し、市内学校園の校門前には家庭教育の啓発看板を設置し、効果を上げると同時に、学校も家庭も地域も挙げて健全な青少年の育成に取り組んでまいった経過があります。私の偏見かもしれませんが、現在の西宮の教育の中で家庭教育への啓発活動が弱いように感じられるのであります。
そこで質問いたします。
市教委は、学校教育及び社会教育の場で家庭教育の振興についてどんな具体的な取り組みを展開しているのか、聞いておきたいと思います。
続きまして、生活環境の安全性についてであります。
高層建築物からの落下物の防止について御質問申し上げます。
さて、この問題は、私が質問をしたいと申し上げましたら、どこが答弁していいのかわからんということで、窓口が定まらなかった。窓口がなければ市長さんに答えていただいても結構ですよと冗談を言ったわけですけれども、それほど難しい問題でありますし、市行政の中での取り組みがしにくかった、また、窓口を設定しにくかった問題かと思います。それでもあえて、心配ですので、御質問申し上げたいと思います。
さて、この問題は、子供のいたずらから消火器が高層階から降ってきた、かわいそうに少女の命を奪ってしまったという悲しい事件であります。この報道は全国的に大きな戦慄を覚えさせ、人々に生活環境の不安を感じさせました。
そこでお尋ねいたします。
西宮市でも、ＭＵ団地で三輪車が落ちてきたとか、ほかのマンションでは水袋が投げられたりしたとか、あるいは植木鉢が落下したり、いろいろなものが過失、いたずらを含めて多発しております。事故につながる被害は少ないというものの、これの防止についてだれがどのように対応していけばいいのか、事故が起こってからではもう遅いと思うわけであります。それに先駆けて市行政として何か打つ手はないのか、安全都市を誇る西宮市でどんな取り組みが考えられるのか、真剣に検討する考えがあるかどうか、聞いておきたいと思うわけであります。
２番目に、西宮の地震計についてお尋ねします。
現在、甲子園口６丁目のＮＴＴ社屋１階に設置されている地震計を、来春、浜脇中学に移設されることが決まったということで、当局関係者は一安心されているようでありますけれども、そのいきさつ、取り扱いについて、私は納得がいかないので質問させていただきます。
先日、同僚の上谷議員から北部地区の震度について問題提起されていましたが、南部地区においても、あの震災以後、震度について市民は敏感になっているのです。
テレビ報道の数値が低いということに対する不満、不正確さへの非難が渦巻き、市役所へも数多くの苦情があったと聞いております。市民は、
テレビ報道を無視して市民一人一人みずからの体感で生活反応してきたのが実態であります。信じられない地震報道をばかにしてきたということであります。
そこで質問いたします。
この不正確な気象庁の地震計の数値を今日まで10カ月も流し続けてきたということは、市民を惑わしてきたことになると思うのです。市の関係者として市民にどう弁明するのか、聞かせてほしいと思います。
地震計の数をふやして数カ所の平均値を出すことで正確な数値に近づけることを検討したことがあるのかないのか、聞いておきたいと思います。
さらに、今後、市独自ででも地震計を設置する考えはないのかどうか、聞いておきたいと思うわけであります。
引き続きまして、段上地区区画整理事業について御質問申し上げます。
段上の区画整理事業も、事業認可の公告を行うところまでこぎつけたと聞いております。しかし、大震災の後、段上地区、上大市地区の住宅地が、また商店が壊滅状態となり、至るところに空地が広がっております。もともと民家の立て込んでいた密集地であったために、今度の区画整理区域から外され、安易な農地を中心とした計画となっておりますが、改めてこの際、事業対象区域の拡大を図り、事業内容の変更をすることは不可能だろうかどうか、検討されたことがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
次に、甲子園段上線が一里山町の市街地を横断する計画が示されております。地元一里山町自治会から再三にわたり陳情が出され、中馬局長以下、市の幹部の方々も、再三応対されてきたところであります。この事業は、段上区画整理による道路の延長として、しかも、街路事業として一里山町の市街地を横断しようとする大胆な計画であります。そのために生活環境への影響も大きく、一里山町住民の不安を募らせているところであります。すなわち、閑静な住宅地での環境破壊につながる道路ではないのかとか、阪神競馬場への通過道路であり、公害道路になるのではないかと、住民は不安を募らせ、住民を神経質にさせてきたところであります。それでも、市が、再三の陳情に対して、誠意を持ってこたえたいという姿勢に対して、住民の中でもこの事業に協力していこうという機運も出てきたことは確かであります。住民にとっては、生活環境が大きく変化することは、市民生活にとって重大な問題であります。この事業が抱えている複雑な問題を克服して、事業がスムーズに進展することを願うものでありますが、最初からボタンをかけ違えないように、まずお願いしておきたいと思うわけであります。
現段階でのこの事業の計画と当面の課題解決の道筋及び住民との対応感触についてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、阪神競馬場周辺対策について質問したいと思います。
大震災により、阪神競馬場も甚大な被害をこうむり、修復が完了するまで静かな日々が続いておりました。周辺住民にとっても、みずからの被害の大きさと復興のために日夜必死の努力の連続でありました。ようやく倒壊した家屋の再建のつち音が響く昨今であります。さて、阪神競馬場も、11月４日から９カ月半ぶりに場外馬券を発売し、12月２日からは出走を再開し、再び競馬場周辺の混乱の幕開けを迎えることになりました。
そこで質問します。
昨年の12月市会において、地元の阪神競馬場周辺環境対策協議会と甲東社会福祉協議会との地元住民としての意思統一を図るための話し合いを求めてまいりました。特に西宮市行政としての責任においてこの対立した両者の話し合いの仲介の労やアドバイスを重ねてお願いしてまいりましたが、その後の具体的な努力の経過についてどうなったのか、まず聞いておきたいと思います。
次に、毎年競馬場から交付されている１億8,800万円の交付金と、特に本年度は震災救援寄付金として４億円が特別交付されています。この金の生きた使途についてどのように考えているのか、何に使おうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上でもって壇上からの質問を終わりたいと思います。御答弁によりましては、自席から再質問並びに要望申し上げたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西村義男君） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（馬場順三君） 同和行政についての御質問のうち、私からは新浴場の建設問題についてお答えをさせていただきます。
御指摘にもございましたように、このたびの震災で芦原地域も多大の被害を受け、民家の全・半壊も1,000世帯を超え、改良住宅1,412戸すべてにわたって多大の被害を受け、大規模な補修を余儀なくされました。何よりも住宅の安全確保が最優先との立場に立って災害復旧に取り組んでまいりましたため、新浴場を含む地区施設の建設は当初計画より１年程度延期することとし、地元芦原協議会にもこの旨説明をし、御了解を得ておったところでございます。しかしながら、東川の護岸が震災により大きな被害を受けたため、この復旧工事の必要が生じ、また、この工事の手戻りを避けて東川親水公園の整備工事を同時に行うこととしたため、三福湯の解体が必要な情勢となりました。このことに伴い、１年の先送りを見直しいたしまして、当初計画どおり新浴場の建設に取り組むこととし、平成８年度建設に向けて、現在芦原協議会と浴場の規模、施設の具体的内容等につき協議をいたしておるところでございます。
なお、三福湯は、平成８年１月15日をもって閉鎖し、取り壊すこととなり、この旨、御了解も得ております。
次に、残る大黒湯、戎湯の取り扱いでございますが、今回の震災において浴槽設備等に一部損傷を生じましたので、応急補修を実施し、営業をいたしておりますが、震災の影響もあり、今後一層維持費の増大が予測されますので、利用者の状況を考慮しながら、閉鎖の時期について地元と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎都市復興局長（中馬進君） １番の「ア」と４番につきまして私の方からお答えさせていただきます。
まず、ＪＲ西ノ宮駅舎の改築についてでございますが、完了時期の件につきましては、この事業につきましては、昨年10月にＪＲ西日本と工事協定を締結いたしまして、12月から工事に着手いたしております。しかし、このたびの兵庫県南部地震で鉄道施設も壊滅的な被害を受け、ＪＲ西日本も新幹線なり東海道線などの鉄道不通区間の災害復旧工事を最優先することになったため、駅舎改築の工事は一時中断しておりましたが、５月の中旬より工事を再開し、工程管理に努めまして、当初計画の予定どおり平成10年春には新駅舎の開業を予定いたしておるところでございます。
また、今後の工事予定につきましては、平成７年度は、仮設ホーム、仮設駅舎、線路計測機器などを設置いたしまして、現在、線路を防護するために鋼鉄製の箱型を推進──いわゆる押し込みでございますが──いたしておるところでございます。平成８年度には、自由通路及び駅舎の本体となる箱型の鉄筋コンクリート製の構造物を特殊工法により設置いたします。９年度には、ホームの階段、上屋の工事、駅舎、自由通路の本体内装工事を予定いたしておるところでございます。平成10年春には、駅舎及び自由通路を完成させ、旧駅舎などの撤去工事を終えまして、その後、北側駅前広場整備に着手し、平成11年の春に駅舎、駅前広場を含めて完成させる予定となっております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、４番目の段上地区土地区画整理事業についてでございますが、まず１点目の震災後の被災状況を踏まえた区域の拡大変更の件でございますが、段上地区土地区画整理事業は、段上地区に残された農地の宅地化による無秩序な市街化の防止と公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図り、また、生産緑地の適正な配置を行うことにより、農業と調和のとれた健全な市街地を形成することを目的といたしておるところでございます。平成２年より地権者の合意形成に着手いたしまして、平成６年11月に都市計画決定を行った後、本年11月10日に土地区画整理事業の事業認可を得てまいりました。これは、平成７年12月までに事業認可を受けないと生産緑地法改正に伴う税法上の特例措置期限が切れることにも関連したものでございました。
市は、都市計画決定直後に起きた今回の震災により、地区周辺部を含めて段上地区も大きく被災した状況を踏まえ、事業を存続すべきか、または新たに区域を拡大して事業化を図るべきかどうかについて、地元の関係者を含めまして検討してまいりました。事業の存続につきましては、本事業により市街地において復興に必要な大量で良好な宅地を早期に供給できることとなるため、震災復興事業と位置づけ、早期事業化を図ることといたしました。また、区域拡大の件につきましては、一つに、宅地化された新たな地区を組み入れた場合、過小宅地などの減歩を配慮することなどにより、これまで地域で一定の合意を得ていた減歩負担以上に特に農地に負担がかかることで権利者の合意が難しいこと、また、区域拡大したとしても、どの区域を編入するかの区域設定の課題があること、二つに、過去の合意形成の過程で、権利者は事業計画に合わせそれぞれの将来設計をつくっておられ、被災後も早期事業化を望む声が圧倒的に多く、区域拡大した場合の遅延は、都市計画法に定めるところの再手続を行うことにより、相当な日時を要することから、時間をかけても変更することを望む声は少数でございました。市といたしましては、これらの事情から区域拡大は困難と判断したものでございます。
したがって、御指摘のありました震災復興土地区画整理事業地区外の被災区域におきまして、地元関係者の区画整理などの実施についての意向がまとまってまいりますれば、当然、市といたしましても、当該土地区画整理事業とは別事業で町づくりの指導、援助を図る考えでございます。
次に、地区内外に対しましての市の事業促進対策でございますが、事業の進め方につきましては、通常であれば、事業認可後、まず換地設計を行い、仮換地指定となります。区域面積40ヘクタールの事業では相当な期間を要することが通常でありますが、換地設計の作業と並行いたしまして、段上地区の区域面積の約半分を占める農地所有者の協力を得て、使用承諾をいただいた農地から順次仮換地指定前に道路工事等を行い、事業の促進と被災者に対する住宅地の早期供給を行いたいと考えておるところでございます。また、このことは、道路がないために下水道工事がおくれ、１日も早い水洗化を望む事業地区内外の住民の要望にこたえることができることにもなるため、工事着手の繰り上げについて特に関係者の理解を得てまいりたいと考えております。
２点目の段上土地区画整理事業の地区界より北側へ仁川口橋までの間の甲子園段上線の道路整備につきましては、土地区画整理事業の事業効果を高めるなど、密接に関連する街路事業でありますので、平成13年度に予定している土地区画整理事業の完成にあわせ、街路事業も完成させたいものと考えております。平成８年度中には事業認可が得られるよう作業を進めていく予定でございます。
ただ、この地区の地形は、宅地と道路計画との間に生ずる高低差の問題、現在の東西市道認定道路を計画道路が横断する問題など、住環境に対して関係自治会の要望が出されておりますので、この点につきましては、実施設計を作成する段階で地元と協議調整を行い、適切な事業執行に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎企画局長（米田暢爾君） １点目の同和行政についての御質問のうち、ＪＲ西ノ宮駅の改築事業についての二つ目の貨物ヤード用地の御質問についてお答えいたします。
ＪＲ西ノ宮駅北側貨物ヤード跡地の土地利用につきましては、これまでから本市町づくりの重要課題の一つと認識しまして、駅前にふさわしい整備を図るよう種々検討を行ってまいりました。しかしながら、この用地の利用計画につきましては、ＪＲ西ノ宮駅から阪急西宮北口駅を結ぶ地域を整備する中で考える必要があり、また、駅前にふさわしい利用施設ということで、これまで何度も利用構想を検討しながら、いまだ成案を見るに至らず、現在に至っている次第でございます。一方、
国鉄清算事業団におきましては、現在のところ、平成９年度をもって事業団が解散となることから、それまでに保有している用地を売却する必要があり、この用地につきましても、早急に市としての方針を取りまとめてもらいたいとの意向が示されてきております。市といたしましては、震災により非常に厳しい財政状況下ではありますが、事業団の土地処分の関係もございますので、できるだけ早く利用計画の取りまとめを行うとともに、活用方策を含め、事業団とも協議しつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えておりますので、いましばらく御猶予賜りますようお願いいたします。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
◎同和対策局長（森本豊君） 同和行政に対するその他の問題についてお答え申し上げます。
まず、ＪＲ西ノ宮駅北側の件でございますが、ＪＲ西ノ宮駅と一体となった北側の整備につきましては、これまでも再三本会議の場で取り上げられまして、市といたしまして重要課題の一つとして検討する旨、御答弁申し上げております。国鉄沿い北側線以北、東川までの間の整備につきましては、駅前広場を含め、周辺環境と調和のとれた整備を考えてまいる必要がございます。お尋ねの民有地の取得につきまして、現段階で所有者の方と特段の協議はいたしておりませんが、今後、地元の御意見等も十分お聞きしながら、整備計画を立てる中で、土地利用計画と整合を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ北側の
住環境整備事業の件についてお答え申し上げます。
このたびの震災によりまして、芦原地域、御指摘のとおり、甚大な被害をこうむりました。市といたしましては、重点面整備地域の一つとして、密集住宅市街地整備促進事業、並びに、一部の地域につきましては住宅地区改良の手法を用いまして整備することといたしまして、既に一部用地買収に着手していることについては、先生御承知のとおりでございます。ＪＲ西ノ宮駅北地区
住環境整備事業実施区域内における全・半壊家屋は1,000戸を超えております。地区内至るところに空地が目立ちまして、これらの土地所有者からは市で買い取ってほしい旨の御要望を承っております。市といたしましては、共同建てかえ等の手法による土地利用などの指導も行っておりますが、市財政逼迫の中で、いわゆる事業のための代替地として市が購入することはできかねる状況でございます。しかしながら、地域内事業対象者で土地を希望する権利者もいらっしゃいますので、これらの方々に仲介をするという形で両者の御要望にこたえるように最大限努力を払っております。
次にお尋ねの、自力再建が困難な方々、特に高齢者の方々に対する住宅救済の件でございますが、今回実施いたします事業によりまして建設します、いわゆる受け皿住宅は、改良住宅で141戸、密集住宅で207戸、計348戸を予定いたしております。この戸数は、従前居住者の数から考えますと、かなりの戸数となっておりますが、いわゆる事業対象者以外の方々の入居希望を充足できるものではございません。高齢者世帯の増加傾向もあり、自力で再建が困難な方々の住宅確保につきましては、これをすべて市営住宅で賄うことは到底不可能と考えます。しかしながら、住居の安定は生活の基本でございまして、市といたしましては、重要課題としてとらえ、公的住宅の活用、あるいは特定目的住宅の確保など、総合的な施策を推進する中で解決してまいりたいと考えております。よろしく御了解のほどお願い申し上げます。
◎教育長（山田知君） 教育行政についての御質問のうち、３小３中体制の成果と家庭教育の振興につきまして私の方から答弁をさせていただきます。
先生お尋ねの３小３中体制の成果と今後の方向でございますけれども、芦原地区における教育課題を解決するために、同和地区のみを校区とする芦原小学校を発展的に解消し、３小３中体制を確立してから、はや13年目を迎えております。この間、３小３中は、互いに連携を図りながら、同和教育を学校づくりの基礎に据えまして努力を重ねてまいりました。その結果、いずれの課題につきましても徐々に解決に向かっていると認識をしております。
その中で、中心的な課題であります学習能力の問題と同和教育の状況について御説明を申し上げます。
まず、全高校進学率を指標に昭和50年から10年ごとの平均進学率を申しますと、昭和50年代が86.7％、昭和60年から平成年代にかけましては90％と、着実に全高校進学率は向上してまいっております。また、近年では、高校へ進学していった生徒の約半数が大学、短大等の上位学校へ進学している状況で、大学等への進学がごく少数であった時期から考えますと、かなりの進展が見られると評価をいたしております。しかしながら、平成７年３月の卒業生の全日制高校進学率を全市と比べてみますと、経済不況と震災の影響があったとは申せ、地域は60％で、全市90.5％より30.5％も低い状態にあります。
教育委員会では、平成４年度に校外学級検討委員会を設置し、校外学級の充実に向けまして検討を重ねました結果、平成５年より学習の基礎としての学習技能や態度等の基本を小学校低学年から充実させていく体制をとって、現在実施中でございます。今後、学力の動向を追跡調査しながら、課題を分析し、格差解消に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、関係校における同和教育の推進状況でございますが、３小３中体制の確立によりまして、対象地域児童生徒と周辺地域の児童生徒の日常的な交流が進みまして、開かれた人間関係が確実に生まれてきております。具体的に申し上げますと、学級委員をして学級づくりに積極的に協力したり、生徒会の役員として学校行事の運営に参画したり、また、クラブ活動でも活躍するなど、社会性と集団生活の面でも確実な成果を確認することができます。また、保護者につきましても、それぞれのＰＴＡで専門部での活動も活発に行われ、役員としてリーダーシップをとる等、活動を通して相互理解が深まっており、各学校のＰＴＡと父母の会との交流による同和教育や啓発学習会が積極的に行われるようにもなっております。
教育委員会としましては、今後、関係学校や関係部課と連携しながら、教育格差の解消のため、学校同和教育を充実し、子育て上手な親指導や子育てに関する親啓発を中心として、地域の教育力を向上していきたいと考えています。
以上、要約して申し上げました。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、家庭教育の振興についてでございますけれども、いじめ、不登校などが大きな社会問題となっておりまして、次の代を担っていく子供たちが安心して社会生活、学校生活、家庭生活が送れるようにすることは、すべての市民の願いでありますし、学校教育、社会教育挙げて全力で取り組む課題であると認識をいたしております。学校週５日制が月２回に拡大しまして、子供の自由時間の増大とともに、学校の役割と家庭の役割を明確にして、それぞれが緊密な連携を保ちながら、教育機能を発揮し、教育的社会をつくり上げていくことが重要であります。とりわけ、子供の生活基盤の大半を担う家庭の教育機能の向上は、ますます大切になってきていると考えております。主として親が子供に対して行います教育である家庭教育を促進するため、従来よりさまざまな啓発活動、学習活動、実践活動を行っているところでございます。例えば、ＰＴＡ協議会と連携して家庭教育の研修会を開催するほか、公民館では、家庭教育を公民館事業の柱の一つとしてとらえ、家庭教育講座を実施しております。また、学校では、学校便りや保護者懇談会を通じまして、保護者の方に基本的な生活習慣の大切さを訴えるなど、家庭の教育的な役割の重要性を理解していただくように努めるほか、教職員による家庭教育講座なども開催いたしております。さらに、家庭教育の推進を市民ぐるみの大きな運動として盛り上げるため、子供の育成にかかわる団体、機関で構成されております
家庭教育振興市民会議は、昭和58年に、西宮の子供にどう育ってほしいかという観点から、各家庭に共通した五つの実践目標を提唱されました。あいさつなどが日常的に習慣化することを目指したこの目標が各家庭で実施されるよう、これらの目標を書いた下敷きを小学校新１年生全員に、また、
家庭教育読本「父と母のための48章」を保育所、幼稚園の新５歳児と中学校新１年生の保護者全員に配付しております。このほか、家庭教育の手引書として「育てこころ豊かな子に」を新１年生の保護者全員に配付するなど、啓発に努めているところであります。また、地域におきましては、
青少年愛護協議会を中心に、あいさつ運動や清掃活動を行うほか、各地区健全育成大会において家庭教育の学習会に積極的に取り組んでいただいております。
家庭教育の振興は、持続して行うことが大切であり、日常生活における地道な活動の積み重ねなくしては、その効果は期待できないものと考えています。このことを踏まえまして、今後も社会教育、学校教育が連携を持ちながら家庭教育がより一層振興するように努めてまいる所存であります。どうぞよろしく御理解をお願いいたします。
◎教育次長（左海紀和君）
市立西宮高校の再建計画についてのお尋ねにお答えいたします。
市立西宮高校は、震災において管理・特別教室棟と普通教室棟の２棟が半壊となり、普通教室などほとんどの教室の改築が必要となりました。残った棟は、食堂、図書館、小講堂のある特別教室棟と体育館棟のみとなっております。このため、生徒たちは、仮設教室で不自由な中においても頑張って学校生活を送っております。私どもは、教育における震災復旧・復興の最重要課題の一つは、こういった仮設教室で学校生活を送っている生徒たちのために１日でも早く正常な教育の場を回復することであると認識いたしております。
西宮高校では、改築が決定した被災校舎の解体に既に着手しております。本市議会において建設工事の請負議案を上程させていただく運びとなっております。新しく計画しております校舎の延べ床面積は、被災前の面積と同じ約１万平方メートルでありまして、平成９年３月の校舎竣工を目指しておるところでございます。
施設の計画内容におきましては、正門から校舎入り口までの間にベンチのある語らいの広場を設け、広い空間を確保し、在来の校舎にはなかった学校の顔となる正面玄関を新たに設ける計画をいたしております。ここには、生徒の休憩コーナーのあるエントランスホールを設置して、より正面玄関にふさわしい雰囲気を持たせる工夫をいたしております。また、校舎の中庭には池と緑のある広場を設けるなど、生徒たちの学校生活に安らぎと潤いをもたらすとともに、屋根は従来の陸屋根を勾配屋根に変えるなど、外観面にも配慮した落ちつきのある校舎を計画いたしております。校舎の内部などにつきましては、学校関係者と協議を重ねながら、明るい雰囲気の中で学業に励むことができるよう、普通教室は南に面して３階から５階、今後多様化する教育に対応できるような教室を６教室、さらに、その他講義室等も確保しているところでございます。特別教室においては、例えば異なった階にあった被服室、調理室を同一階に配置するなどの工夫をするとともに、音楽室や器楽室は防音に配慮するなど、施設、設備の充実を図っているところでございます。
このように、西宮高校の改築につきましては、災害復旧は原形復旧が原則といった限られた条件の中ではありますが、これからの高校教育が目指しております、できる限り幅広く柔軟な教育、選択の幅の広い教育、人間性を豊かにはぐくむことができる教育、こういった場を確保し、魅力ある学校づくりに向けて努力しております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎生活経済局長（横山良章君） ３番目の生活環境の安全性についての御質問のうち、高層建築物からの落下防止について何か打つ手はないのか、こういう御質問がございました。
まず、対応の第１は、市民への啓発であろうかと思います。御指摘のような事象は、一人一人の倫理観に関することでございまして、特に子供に対しましては、家庭での教育、地域での働きかけに期待する点が大きいと考えております。市といたしましては、このような事件が再び起こらないことを願い、まず、啓発記事を作成いたしまして、市政ニュースを初め、全世帯配布の地域情報誌「宮っ子」に、また、特に高層建築物が集中しております地域につきましては、「宮っ子」の地域版にも掲載を依頼するなど、市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、建築物の構造上で落下物による事故を防止するための手段はないかという点でございますが、高層から下へ物を投げがたい構造にする方法、例えば屋上広場の周囲は金属製の網、さく等で囲まれているところが多いと思われますが、その部分を目の細かいものにする方法が考えられます。次に、落下物が地面に落ちる前にとめるような方法、例えば建築物の外壁の１階と２階の間ぐらいにひさしを設置することや玄関ホールのひさしを大きくする等の方法も考えられます。また、建物の周辺に緑地を設けることも一つかと思います。しかし、いずれの方法も、倫理観の面からマナーを高めて落下物をなくするということではなく、落下物は当然にあることを前提とすることになり、そのために眺望等の快適性を損なうことにもつながってまいります。また、改善をしようとした場合、工事費、維持費の負担について、あるいは景観上ひさしの存在が好ましくない、あるいはまた、ひさしの上に落下物が散乱したら見苦しい、いろいろな意見が出てくることも予想されるところでございます。こういった点から、現時点では、例えば規制を条例等で一律に定めることは大変難しい問題であろうかと考えております。有識者の意見も伺いながら、建築物の落下物による事故防止策について今後研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
◎土木局長（長崎道雄君） 西宮の震度計の御質問についてお答えいたします。
兵庫県南部地震が発生いたしました本年１月17日、気象庁は、地震機動観測班を被災地に派遣し、大阪管区気象台と神戸海洋気象台が被害状況の調査を行いまして、１月19日から、余震観測強化のため、兵庫県下と大阪府下の27カ所に臨時観測点を設置いたしました。そのうちの１カ所が、御指摘のありました甲子園口６丁目のＮＴＴ西宮支店瓦木南別館内に設置された臨時観測点であります。御承知のとおり、震度とは震度計が設置されている箇所での揺れの強さを表示するもので、地盤の状態や建物の構造、規模等によっても異なり、同一建物でも人が感じる揺れの程度は、上層階の方が大きな揺れを感じるものであります。御指摘のとおり、これまで西宮市の震度としてテレビ等で報道される震度が、実際に市民の皆様が体感される震度に比べ、また隣接都市に比べて小さいとか、体感しても震度表示が出なかったりするとの問い合わせや苦情が相次いだのであります。したがいまして、市といたしましては、５月21日、日本気象協会を経由して大阪管区気象台に対し、震度計の点検等調査の依頼をし、また、８月４日には臨時観測点の移設について要望いたしたところでありますが、この震度計の数値が西宮市域全体の震度をあらわすものではなく、また、機器は正常に稼働しているため、移設は困難であるということでございました。
一方、気象庁では、計測震度網の充実、強化を図るため、全国128カ所、兵庫県内では西宮市を含め５カ所で、震度７まで計測可能な恒久的な震度計を設置することになり、５月末、本市にも設置用地の提供について協力依頼がありました。市といたしましても、恒久的な震度計の設置を要望してきた経過もありまして、検討の結果、宮前町３の浜脇中学校グラウンドを設置場所として提供することで話を進めてまいりました。この恒久的な震度計による計測開始は、平成８年４月ごろからとお聞きいたしております。計測が始まった時点で、現在ＮＴＴ西宮支店の瓦木南別館にあります臨時観測点は廃止する予定とお聞きいたしております。
また、気象庁が設置するこの震度計とは別に、科学技術庁は、波形や加速度等を計測し、震源地とマグニチュードが算出でき、かつ、震度４以上の地震が計測できる地震計を平木中学校に設置する予定で作業を進めており、これも平成８年４月から観測を始めると聞いております。この計測データは、本市にも提供していただけるとのことであります。
また、市といたしましては、現在、北部地域等には震度計が設置されておりませんので、これらの地域にも自主的な震度計の設置も含めて検討してまいりたいと考えております。
なお、今後とも市内のより詳細な震度を得るための方策について検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◎市民局長（清原進君） 阪神競馬場周辺対策のうち、地元団体の話し合いの状況につきましての御質問に対しましてお答え申し上げます。
御質問にもありましたように、阪神競馬場は、このたびの大震災によりまして相当な被害を受け、開催が一時中断されておりましたが、施設の復旧も整い、再開されたところでございます。
ところで、これまでにも御答弁申し上げておりますように、阪神競馬場の開催に係る周辺での環境対策につきましては、甲東地区代表及び競馬場、それに市の３者によりまして構成されております阪神競馬場周辺対策委員会が設置され、その場におきまして諸問題の解決に向けた協議が進められており、本年も、去る11月24日に本年３回目の会議が開催され、12月２日から開催されておりますこの競馬場に係る道路問題、あるいは交通対策等について協議が行われたところでございます。また、社会福祉協議会甲東支部に設置されております競馬場公害対策部会では、本年も、総会、役員会など４回開催され、道路・交通対策等の地元要望が今申し上げました阪神競馬場周辺対策委員会に反映されるよういろいろと協議がなされておるところでございます。一方、平成４年６月に競馬場周辺の自治会を中心といたしまして結成されました阪神競馬場環境対策協議会、現在では19の自治会で構成されておりますが、この協議会が独自で競馬場と協議など、活動が行われていることも承知しているところでございます。競馬開催に起因いたします諸問題は、地域にとりましては共通の課題であり、その解決の場である窓口が分かれていること自体、残念であると考えておるところでございます。
御質問の社会福祉協議会甲東支部と阪神競馬場環境対策協議会との協議についてでありますが、震災により開催が中断しておりましたこの時期をとらえ、市といたしましても、それぞれの関係者と協議や意見交換を行ってまいったところでございますが、双方の団体による協力的な協議はまだ行われておらないのが実態でございます。しかしながら、競馬開催から起因いたします諸問題の解決は地域住民の念願であり、そのため地域が一体となることが望まれますので、今後とも引き続き問題解決について努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎財政局長（鎌田安知君） 最後に、日本中央競馬会、ＪＲＡからの特別交付金の使途に関するお尋ねにお答えいたします。
この特別交付金４億円は、阪神大震災の被災市の復興に向け、その支援の一環として競馬場及び場外施設が存在する被災市に交付されたものでございます。具体的に申し上げますと、本年の６月３日、４日に京都競馬場で開催されました復興競馬、これの売上金の一部につきまして、配分総額24億円の２分の１が兵庫県の復興基金へ、残りの12億円につきまして、西宮市、宝塚市、神戸市の３市に対して均等に配分されたものでございます。
この交付金の使途についてでございますが、例年、競馬場から３キロ以内の区域での公共事業に対して交付を受けております、いわゆる周辺環境整備事業費とは異なりまして、区域指定がなく、市全体の災害復興資金として有効に活用していただきたいという競馬会の趣旨から、本年度に執行を予定しております西宮北口駅北東の土地区画整理事業を初め、市街地復興のための整備事業に充当してまいりたい、このように考えているところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（西村義男君） これで当局の答弁は終わりました。
◆12番（桝本繁昭君） 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
残り時間がわずかでございますので、１点だけ再質問して、あとは要望に切りかえたいと思います。
最後に御答弁いただきました競馬場の４億円の問題につきまして、１億8,800万円についても、周辺対策という考え方が抜けておる、要綱で言う３キロ以内ということで、あるいはまた、公共事業に使うということで、都合のいい条件だけを解釈して今までから使ってきた、これが実態ですね。競馬場は周辺対策という形で出しているのに、競馬場とほとんど関係のないような地域の公共事業にその金をつぎ込んできた、このことを毎回私は質問しておるわけです。だから、本当の周辺の実態というものをどこまでつかんで、どこまで配慮しているのかということが問題になっておるわけですけれども、一向にお構いなしで、公の金でやらなければならないところへ競馬から来た金をつぎ込んで、はい事足れりというような涼しい顔をしておるわけですけれども、それが地元としては納得できないというふうに言うておるわけですね。だから、もうちょっと地元の声を吸い上げる──今、３者協議と言うてますけれども、地元の代表というのは社会福祉協議会やと言うておるけれども、本当に社会福祉協議会が地元の声を代表しているのかどうかというあたりをもっとしっかり押さえてもらわな困る、私はそう思うわけであります。
特に今回は４億円という金が出てきた、この使途については、震災のために見舞い金的要素が強い、これは否めないわけですけれども、それをよいことにして、競馬場の周辺対策をちょっと軽視しておる、そういうような使途にしようとしているんですね。そのあたりが実に情けないですね。周辺住民の迷惑があって初めて競馬場からの配慮があったということは明白なんです。ですから、周辺の迷惑を理由に出してきたこの金が、周辺のために一部も使えないというような、そんな使われ方でいいんだろうか、これが地元のささやかな願いの声なんですね。だから、地震により甚大な被害を受けておる競馬場の周辺への配慮というものが全然ないということ、このことが非常に情けないわけであります。
４億円の使途の中で、周辺対策関係にどれくらい割愛する気があるのか、これをもう一度聞いておきたいと思います。これは、私は、当然地元の権利として、要求する、発言する権利があると思うわけです。ですから、地元の人間として、周辺対策のための金がこういう形で使われていいのかということが、後々しこりを残さないかと心配するわけであります。もう一度考え方を聞かせておいてほしい、こういうぐあいに思います。
これ再質問です。
要望はまたその後で。
○副議長（西村義男君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎財政局長（鎌田安知君） 今回の特別交付金の使途につきましては、先ほど申し上げたところでございまして、やはり震災復興──大変競馬開催によって周辺の地域の方が迷惑を受けているということは、我々も十分承知いたしておるところでございます。この特別交付金以外に、先ほどちょっと御質問で触れられておりましたが、事業所周辺環境整備実施要綱、これが中央競馬会にございまして、これにつきましては、毎年、環境事業交付金について交付を受けておるわけでございます。ちなみに、平成７年度の例で申し上げますと、交付金１億8,800万円という決定をいただいておりますが、これにつきましては、段上地区で進めております土地区画整理、あるいは甲東園駅前の整備事業でございますとか、仁川町６丁目の道路改良事業、こういうものに充当をさせていただきたい、このように考えておるわけでございます。さらに、本年は、対象区域におきましても震災の被害が大きいという背景から、臨時的に追加交付金が予定をされている見通しでございます。御指摘のとおり、前段申し上げましたように、周辺に近い方々が競馬開催による影響を大きく受けておられるわけでございますので、この本年度の追加交付分も含めまして、これにつきましては、今後とも周辺の地区での公共事業に優先的に充当してまいりたい、かように考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○副議長（西村義男君） 答弁は終わりました。
◆12番（桝本繁昭君） 御答弁ありがとうございました。
もう時間がありませんから、要望にとどめておきたいと思います。
まず、今度出された４億円という金ですけれども、これは、県、神戸市、宝塚市、西宮市、この４自治体にだけ出されているんですね。だから、被害を受けた芦屋、伊丹というのはないわけです。何でないか、競馬場と関係ないからです。競馬場がいっこも迷惑をかけてないから、そういう金やということを十分認識した上で使ってもらいたい。だから、私はあえて申しませんが、それだけに住民の声を率直に吸い上げるシステムというものを一遍考えてくれ、先ほどから３者協議やとか何とか言うているけれども、そういうことの中で本当に住民が文句を言わんでもええように、私が毎年ここで言わんでもええようなシステムを一遍検討してくれ、これをお願いしておきたいと思います。
それから、要望を二、三申し上げておきたいと思います。
同和問題の用地買収の件につきまして、
国鉄清算事業団との交渉が進んでおるということで、ありがたいと思うわけでありますけれども、特に北の開発という問題は、南との整合性でどういう形の駅前整備をやるのかということが大事なことなんですね。それの前提が用地買収であるということを私は再三ここで申し上げてきたわけです。用地買収ができなくて、何の次の計画があるのかということです。そのあたりで、用地買収できてまへん、できてまへんで、最後はできまへんでしたで終わるような、そんなあほな結末にならないように努力してほしいということをお願いしておるわけで、明るい見通しも立ってきているようですから、より一層頑張ってもらいたい、こういうぐあいに思いますね。画竜点睛を欠くような──同和事業の最終の締めくくりでございます。これができ上がって初めて同和事業が完了するというような、そういう重大な問題ですから、そこの意識を十分持ってほしい。財政的に苦しいときであるということはよくわかりますけれども、その中でどう対応していくかということを研究してもらいたいと思います。
それから、
教育委員会の市西高校の再建問題について、いろいろ御検討いただいてありがとうございます。特に学校からの注文とか相談については、誠意を持って対応してやっていただきたい、できるだけプレハブで勉強しておるこの不遇の期間、施設面ではつらいのはよくわかっておるわけですけれども、そこで市教委としても最善の注意を払ってやってほしい、これをお願いしておきます。
それから、家庭教育の振興につきましては、いろいろ今も取り組んでおるということの御報告があったわけですけれども、私は、それはそれとして、今全国的に問題になっておる子供の問題、児童生徒の問題、そういうような要素が西宮市の教育界にはないのかというあたりをもう一度総点検してほしい。そういう中で、いや西宮にもありました、失敗でしたということのないように、私はここでお願いしておきたい。だから、そういう意味での総点検をお願いしたい、こういうぐあいに思います。
それから、段上の区画整理の問題につきましては、１年でも早く完了したいという、その誠意はよくわかります。担当部局の意欲も是として見守ってまいりたい、こう思います。
しかし、一里山町の市街地の横断道路につきましては、何といっても、市街地の真ん中を道路がぶち抜くわけですから、環境がごろっと変わってくるという、この不安というのはだれも予想できない。今の一里山の住民は静かな住宅街で生活していますけれども、その真ん中へずぼんと大きい道路が横断するんですね。予想できない。しかし、それがだんだん絵になって、現実の問題になってきたときに問題が起こってくるという、そういうことも踏まえて、ボタンのかけ違えのないようにということを先ほども申し上げましたように、十分今から根回しもきっちりやって、理解を深めて、特に地元の自治会との話し合いについては鋭意努力してほしい、こういうぐあいに思うわけであります。
それから、甲東社協と環対協の問題については、どうしても話し合いが難しい、うまくいかないんや、こういうような話でしたけれども、私は、これは、市のあっせんとかの努力によって、何とか話し合いさせる、一体化させる、そういう条件が要るんです。先般も私、環対協の人たちと話をしましたら、市の方があっせんに来るというんじゃなしに、話し合いに来るというんじゃなしに、役員を一本釣りにしにきているという、こういう誤解を招いておるんです。役員を１人ずつ引っこ抜いて、そして環対協をつぶしにかかっておる、こういうようなことを言うておるから、多分誤解だと思うけれども、そういうことのないように、余り焦って、環対協を社協の中へ引き込んでしまうというような、そういう形のものを考えているんじゃないか、こう言うてましたから、そういうことのないようにひとつ話し合ってほしい。
それから、僕は、環対協が社協の中に入るんやったら、向こうの競馬場対策委員会というもの、それとごっそり入れかわるぐらいの、それぐらいの話し合いがあったっておかしくないと思うんですよ。それぐらいのものです。地元の本当の声をどこでだれが反映するんかということを十分話し合うところからこの問題のスタートに入ってもらいたい。ただ単に形式的に一緒になったらええやないかということだけ、上辺だけでは、これはまとまらん、こういうぐあいに思うわけですね。
以上でもって私の自席からの要望、質問を終わります。
どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（西村義男君） 次に、21番 谷口哲司君の発言を許します。
〔谷口哲司君登壇〕
◆21番（谷口哲司君） 皆さん、おはようございます。
平成会の一員として通告の順序に従い一般質問をさせていただくわけでございますけれども、きのうも、先輩議員の気合いの入った質問の後で、12月の一般質問を控えて、準備不足といいますか、偏っておるというようなこともございますけれども、この12月議会に申し上げておかなければ昔話になりそうで、昔話にしたくないという問題がございますので、一般質問をさせていただきたい、このように思います。
それでは、まず初めに、西宮北口駅北東地区震災復興第２種市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。
私がこの質問をさせていただくのは、この開発事業の生活商業核をめぐって、公募を前にしながら核店舗は生協コープで決まりだといったうわさや空気が漂い、そういったことについて、私自身、本当に町づくりの中で新鮮な魅力や集客力が生まれるのかという疑問を抱くからであります。この地域の将来のかかった大プロジェクト、もっと事を慎重に進めていただきたいといったような思いで質問をさせていただきます。
西宮北口北東地区につきましては、御存じのように、震災後、組合施行の再開発から公団施行の第２種市街地再開発事業に変更、本年３月17日、都市計画決定をされ、現在に至っております。この地域は、昭和の初めごろから商業地として開け始め、戦後は、鉄道の要衝として昭和30年代後半まで阪神間第２位、西宮では最も人出の多い商業集積として発展してきたところでございます。しかし、昭和40年代に入り、需要の多様化や各地に大手スーパーの進出が激しくなり、阪急電鉄の駅舎改造、途中下車制度の廃止等、だんだんと近代化から取り残されていったわけでございます。昭和40年代に入り、この無計画な町並み、密集した住宅、緊急自動車も通れない狭隘な道路、多くの大学、学校がありながら若い人がいない町、これを何とかしようということで再開発の機運が高まり、西宮市の北口町づくり構想が出てきたわけでございます。当初の市施行から組合施行に移行、公団の調査、協力も得られ、事業が前に進み始めたときに、１月17日の大震災に見舞われ、状況が一変したわけです。この地域は、老朽化した家屋が多く、直後で50％を超える倒壊率で、大変な被害を受けました。現在70％を超える更地が広がっております。その中で、60から70の店舗が仮設営業をし、再出発の準備をされております。私も、心からこの地域の１日も早い復興を願わずにはおれませんが、市も、今までの経緯、西宮の最大核の町づくりといった観点から申し上げても、重大な責任を負っておると思います。市長も、長年の課題であった住、商、文、遊の融合した町として、集い、触れ合い、楽しみ、にぎわうといった都市空間として再生してほしいと言っておられます。
私は、いろいろな商業の組合や団体にかかわっておる関係で、どうしても商業環境に目が行くわけですが、集い、触れ合い、楽しみ、にぎわうといったことが商業環境を整えるだけで創造できるとは考えておりませんし、住宅、商業、文化施設、業務施設などが適正に配置されてこそ生まれると思っております。西宮市がこの地の真の再生を願い、近い将来、再びこの地に皆さんの元気な顔を見ようと願っておられるなら、商業の活性化、商業核といったことは大きなファクターであり、キーポイントであると思います。また、近隣はもとより、中小零細企業者への配慮、全市の大型店同士の面積比率や店舗数、位置関係も忘れるわけにはまいりません。施行者である住都公団及び西宮市は、商業核の誘致に当たっては公募ということを聞いております。公募に当たっては、広く一般から応募する、選択に当たっては、市の総合計画に沿って、消費動向、全市の商業環境をにらみながら各方面の意見を聞き、公正にその地域の将来発展に何が一番必要とされるのか、また、にぎわいと活力の創出になるのかを考えていただけると私自身考えておりました。ましてや、ある面での西宮の顔として、浮沈のかかったプロジェクト、安易な妥協や採算、しがらみで将来を誤ることはないと考えておりました。しかし、聞こえてくるうわさは、商業生活経済核はコープ、公募の説明を聞きに行ったものは、今までのいきさつでは大変難しいよといったような雰囲気だったと聞いております。私は、コープが悪いと言っているわけではございませんが、しかし、公募を前にこんなことでよいのでしょうか。公正さもさることながら、私は、何度も申し上げておりますが、再開発事業は、一帯が整備され、美しい町がつくられるのが真の目的ではない、そこに住み、商う人が今まで以上に快適で安心できる生活が始まってこそ目的が達成されると思うわけでございます。安易な妥協やしがらみ、思惑が入ったとしたら、魅力のない町づくりになってしまい、結局は、今までと勝手が違うビルの管理費や共益費に苦しみ、地域のための開発が地域の人たちを追いやる悲劇を生むわけでございます。個々の努力や共同体意識の欠如、合意形成の不足という場合もございますが、私は、こういった悲劇もたくさん見てまいりました。私は、こういったことから、魅力ある商業集積をつくっていくことがここの町づくりに欠かせない、このように思っております。
私がなぜこういった問題を取り上げ、まずコープありきではいけないと申し上げるのは、他の最寄り型大型店にも言えることですが、その魅力と集客力について大きな疑問と不安を抱くからであります。市全体の大型店占有率、とりわけ大店法上の面積にカウントされないコープこうべが他都市に比べ高密度に展開されている現状や、近隣を見ましても、ＪＲ西ノ宮フレンテコープ9,704平米、北口コープ5,461平米、夙川コープ1,824平米、甲陽園コープ1,850平米、申請中でございますけれども、苦楽園コープ2,000平米がございます。コープこうべは、大店法にはカウントされませんが、大店法で言う主たる商圏で影響度を見てみますと、商圏設定範囲が互いに影響し合っているか、完全に重複し合っているのでございます。これは、コープこうべの自己否定以外の何ものでもないのでございまして、仮にコープ北口が再開発ビルに入るに当たって現在の店舗を閉鎖といったことになれば、北西地域の商業集積に重大な影響が出るわけでございます。また、逆に閉鎖せずに出店ということになれば、西宮における500平米以上の大店舗の占有率の恐らく30％近くか30％を超えると考えられ、バランスから申しますと、大変憂慮すべきことと考えております。このような飽和状態で本当に新鮮な魅力を提供し、人を集め、当初の目的でもあり、地域の再生につながる触れ合い、楽しみ、にぎわうといった都市空間の創造ができるのかといった問題でございます。通過人口200万人を有する市内各線24駅中最大のターミナルという潜在的特質を生かすためにも、広く皆さんの意見を聞き、公募を前にできるだけ多くの企業に働きかけ、公募に当たっては、応募企業を明らかにし、選考の過程や理由を明確にしていただき、採算面だけにとらわれず、どこがこの地域の将来にとって利益をもたらすのか、また、事業が最大限に機能するのか、当初計画に合っているのかを考えてほしいのであります。
当然私も、震災前の経緯、バブルの崩壊後、社会経済情勢の変化で名のりを上げていた企業が進出できなくなったことや、全国的にも再開発即大規模店という町づくりの反省期に来ていることは十分わかっております。しかし、潜在特性は変わらないということで、従来方向で町づくりをしていくという決断をされ、素案が出てきたものと思います。その点をよく踏まえて、住都公団事業といえども、西宮が主体性を持って、西宮の町づくりであるという理念と主導性を持ってお考えいただきたいと申し上げておるわけでございます。その上で、さんざん努力したけれども、保留床が買えるのはそこしかないということであれば、最終的な採算がございます。それはそれで受けとめなければならないとは思います。しかし、当初は、理想は高く持っていただきたい、町づくりの理念は強く打ち出していただきたい、公募がレベルを落とすものであったり、既定路線を正当化する茶番であったり、他の応募企業のやる気をそぐというようなものであっては、地域や西宮のためにはならないのでございます。
それでは、この点について質問いたしたいと思います。
一つ目として、西宮の町づくりの中で北東地域はどのように位置づけられているのか、また、町づくりの課題と開発目標並びに町づくりに期待されていることは何か、商業計画とあわせてお答えください。
２番目、公募の時期、方法、選考基準、床面積の価格はどのようになっているのか、また、選考過程や理由は明確になるのか。
３番目として、どのような核店舗であれば事業が最大限生かされ、機能するのか、また、どんな企業から打診があったのか、さらに、生協で決まりといううわさがございますが、そのような下地、方向性はあったのかどうか。
４番目、西宮における生協コープの現状ですが、市全体の大型店占有率、とりわけ大店法にカウントされない生協が他市に比べて高密度に展開されている。この現状についてどのように思うか、また、この状態が北東地域に新たな魅力やにぎわいを誘発する要因になり得ると考えているのかどうか。
５番目、北東地区も含め、西宮の抱える商業問題について、地域経済の調和、消費動向、商業調整、いろいろな問題がありますが、基本計画素案作成において重要な問題ですから、生活経済局あたりが一番問題点を把握していると思いますが、協議されたのかどうか。
６番目として、権利床、保留床にいろいろな商業が入ってくるわけですけれども、将来、空き店舗問題や営業時間、休日の足並みがそろわないことで商業床全体の足を引っ張る管理運営上の問題が出てくると思いますが、第２種であれば管理処分ということでございますが、従来の開発方式でなく、将来にわたって活力を維持、継続する方法、システムを考えてみてはどうかという問題でございます。
次に、消防行政についてお尋ねをいたします。
さきの９月議会において審議された殿山町に設置されている防火水槽の存続を求める陳情第28号、また、それよりさかのぼること本年５月11日に行いました同趣旨での市長陳情に関しての消防局の答弁、対応につき、非常に不信感を抱くものであり、１月17日の大震災の体験を踏まえ、市民や行政の防災に対する反省の中で、また防災意識の高まりの中で、官民が一致協力して自主防災や地域防災を構築していかなければならないとき、こんなことでよいのかと思い、議場での質問に至ったわけでございます。議場で答弁をされて明らかになったことは、議場でお答えをいただいて解決していただきたいと思います。
最初にお断りをしておきますが、沈砂池用途廃止、つまり防火水槽の廃止に至る消防局の考え方につきましては、この震災において消火栓が機能しなかった点での防火水槽の重要性、また、廃止申請を出した開発業者の当初からの不誠実さに対して、地域の一員として無念さは残るものの、下水道の整備とともに当初の目的である沈砂池としての役目を終え、消防水利としての代替消火栓の設置と付近に耐震性防火水槽の整備を図る、また、これ以上、当初の民間での経緯はともかく、私有財産の利用を制限できないという消防局の考え方は、一定理解しているつもりでございます。しかし、私は、これに至るまでを問題としているわけで、９月議会の消防局長答弁にもございましたように、本件は、昭和54年３月31日、殿山町17区画の宅地を造成した開発行為であり、この造成工事計画には、当時下水が未整備であったことから、沈砂池が設けられており、このたまり水を消防水利として40トンが確保できるよう防水工事を施すことを条件に消火栓２基とともに設置、利用しておったわけでございます。私は、この地域の消防分団の一員でもあり、この防火水槽に関しても、地域からいろいろな相談を受け、消防局とのパイプ役としてかかわっておった関係で、下水の方に廃止願が出ているということを知り、地震直後のことで非常に混乱もしており、消火栓も機能しなかったということで、防火水槽の重要性について住民の関心も高く、また、開発業者がこの土地利用に関して今まで地元住民とさまざまなトラブルを起こしていることも勘案して、廃止に至る経緯や理由を十分説明し、防災上の安全確保を協議した上で、納得のいくよう慎重に対処していただきたいと消防局に要請をいたしました。その後、いろいろなうわさや業者の説明不足など不安が募り、市民の防災意識の高まりとともに、５月11日の防火水槽を廃止しないでくださいという市長陳情になったわけであります。その延長線上に９月議会の陳情があるわけですが、その間、消防局は、何度も私や地域に、住民とよく協議する、納得してもらうようにするという説明でございました。５月11日、市長室においても聞いております。本当に、９月議会、上田議員の一般質問の答弁まで同意したということは一度も聞いておりません。傍聴に来られていた地域のだれ一人として聞いていなかったのではないでしょうか。それでなければ５月の市長陳情や９月議会への陳情が起こるわけはないのでありまして、９月議会で明らかになりましたように、既に２月28日に同意をしている、また、同意する前に協議をしていない、こんなことがわかっておれば、私も地域もこのようなこっけい、陳腐な陳情活動はいたしません。判こを押してしまって取り返しのつかないことを陳情しても意味がないのではないでしょうか。
しかし、なぜ陳情を受けていただいた市長や私たちにうそをつかなければならないのでしょうか。私は、ここでこの点をはっきりさせておかなければ、今後の地域防災を考える上で大きな障害となってくると思うからであります。地域防災の構築、これは、ますます地域住民と連携した組織づくりやシステム、機能が必要になってまいります。これらを考えるとき、耐震性防火水槽のハード面での整備はもとより、当然のこととして、ソフト面では、全国各地から駆けつけてくれたボランティアの人たちや地域の互いの助け合いの中で見られた人と人との結びつきや善意、信頼関係が最も大切なことであるということをこの震災で学んだのではないでしょうか。この信頼関係を抜きに消防行政を語れるのでしょうか。そのような中で、信頼関係をつぶされたこと、優柔不断な態度で翻弄されたことが残念でなりません。
我が市の消防が、震災時の初期消火や救助・救援活動に他市よりも高い評価を受け、成果を上げているだけに、これからの官民挙げての防災ということを考えたとき、大きな期待を裏切られた気持ちでいっぱいです。私は、こんなことでは今後の消防行政を信頼することはできない、ましてや、地域の協力など得ることはできない、このように思います。また、行政全般に言えることですけれども、この震災復興でどうしても必要で急を要する事項もふえてまいります。早期復興という前提に立ったとき、市長の専決事項もいたし方ない、また、時間との関係で議会のチェックが難しいときもございます。しかし、これも、議会との信頼関係、ひいては我々は市民に選ばれておりますから、市民との信頼関係と言えるのではないでしょうか。今我々議員や行政が震災の早期復興という重い荷物を背負っていることを忘れていただきたくない、このように思います。
以上のようなことから、これからの消防行政、どのように進めていったらよいのか、また、９月議会まで同意を既にしているということをなぜ言っていただけなかったのか、この件に関してどのように思っておられるのか、また、反省点があるとするならばどういう点なのか、地域との信頼回復はどのようにしていくつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、平和非核宣言都市の役割と友好都市についてお尋ねをいたします。
西宮は、昭和58年、平和非核都市宣言を行っております。世界じゅうに核兵器の廃絶を強く訴えるとともに、平和を愛する社会をはぐくみ、築くことを誓ってなされたものでございます。世界は、東西の冷戦終結により、イデオロギー対立が消えたことで、核兵器、通常兵器の脅威が少なくなり、核軍縮の方向に向かっております。しかし、中東や第三世界など政治的に不安定な地域に核を保有あるいは核兵器開発能力を潜在的に保持している国が多い現実があるのも事実でございます。中国、フランスは、核拡散防止条約再検討・延長会議がアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有国に、ことし４月、核実験の最大限の自制を求めたのを無視し、核実験を強行したのは、御存じのとおりでございます。
この核という問題、単に国際レベルや外交の問題として片づけることはできないと思います。先月７日、オランダのハーグの国際司法裁判所大法廷で証言した伊藤長崎市長は、後に、平和行政は国がやるべき仕事、地方自治体が口出しすべきことではないと前本島市政を批判して当選したが、市議、県議を通じて20年の議員生活では国とのあつれきがわからなかった、被爆地に平和を訴える責任と義務があるという思いが市長になって少しずつ芽生えてきたと語っておられます。
私たちの西宮市は、被爆地ではございません。しかし、唯一の被爆国の国民の一人として、また、平和非核都市宣言を行った都市の責任と義務において、核廃絶を強く訴えていくべきではないでしょうか。平和モニュメントの建設や姉妹都市交流におけるきれい事や当たりさわりのない交流だけでなく、国際世論から実験の強行で強い非難を浴びている国の都市とも友好関係にあるわけですから、我々の国の政府がどんな取り組みをしているのか、また、我々市民が核廃絶に対して何を考え、何を感じているのか、また、平和非核宣言都市の思いや取り組みについてわかっていただいているのかということでございます。互いの町の悩みや苦しみ、また、言いにくいこと、これを伝えていくのも国際交流におけるところの相互理解ではないかと思うわけでございます。
核の問題は、核戦争のほかに、核実験による環境汚染、テロリストなどへの核物質の流出、盗難などの管理上の問題、最近も日本でありましたが、旧ソ連原潜の核廃棄物の垂れ流しなど、人類の生存にかかわる問題や我々の身の回りで起こり得る、外交問題ではない、身近な問題でございます。一市民として関心を持ってしかるべき問題であると考えております。
私たちも、阪神・淡路大震災で死者5,000人を超え、多くの重・軽傷者、全・半壊家屋６万棟という大変な被害を受けましたが、しかし、広島では原爆で約14万人が亡くなられ、また、長崎では約７万4,000人が死亡、負傷者７万5,000人を数えると推定されております。我々の大震災の比ではなく、また天災でもない、人が人に与えた想像を絶する殺りく行為、環境破壊であったということであると思います。そんなことから、西宮市も、平和非核都市宣言をした都市としての義務と責任において、思想信条の問題でなく、人道的立場に立って、核兵器が存在する限り、人類が自滅するかもしれない、また、環境に与える多大な影響、市民一人一人の安全と平和の問題という前提に立って、核廃絶や実験即時停止を関係姉妹都市にも伝え、理解を求めていくことが必要であると思います。なるほど、国際政治の中では、小さな声、活動かもしれませんが、ひいては国際世論や当事国の世論をも動かすのではないでしょうか。これが国際平和への道につながり、貢献することになるのではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたしますが、フランス、中国の核実験の強行に対してどのように思っておられるのか。
また、この２国における友好姉妹都市、フランスのロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市、中国紹興市に我々の日本政府の核に対する取り組みや非核都市としての考え方や取り組み、また、市民が何を考え、何を感じているのかを伝えておられるのか、相互理解に努めておられるのかをお尋ねいたします。
核廃絶や核実験の停止、また、核が環境に与える影響についてどのように訴え、申し入れているのか、理解を求めているのか、お答えください。
これで壇上の質問は終わります。答弁によっては、自席から要望なり再質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○副議長（西村義男君） 質問は終わりましたが、答弁は午後に譲ることとし、ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時45分 休憩〕
────────────────
〔午後１時02分 開議〕
○議長（雑古宏一君） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
これより谷口君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（馬場順三君） まず、私からは、平和非核宣言都市としての役割と友好姉妹都市についての御質問のうち、フランス、中国の核実験に対する考え方についてお答えを申し上げます。
このたび、フランス政府は、ムルロア環礁で、９月６日、核実験を再開し、各国での抗議活動にもかかわらず、これまで４回の実験を行っております。また、中国でも、ことし５月の地下核実験に続き、８月17日、２回目の実験を行ったと報じられております。昭和20年８月、広島、長崎両市に投下された原子爆弾は、20万人以上のとうとい人命を奪っただけでなく、半世紀を経た今もなお、私たちに深い傷跡を残しており、原爆被害者あるいは放射能被害者の治療問題が世界的課題として解決を迫られています。核実験は、放射能により、かけがえのない地球を汚染するとともに、新たな核兵器の開発によって人類滅亡の危機をもはらむものです。世界唯一の被爆国民として原爆の恐るべき惨禍を体験した私たちは、いかなる国の核実験も認めず、一切の核兵器の廃絶を願うものであります。
本市は、市議会の決議を受け、昭和58年12月に平和非核都市を宣言いたしました。この宣言の趣旨にのっとり、市と原水爆禁止西宮市協議会は、毎年、原爆展の開催、親子広島バスツアー、平和灯籠流しの実施等、幅広く平和を希求する取り組みを続けるとともに、市民への啓発活動を積極的に展開してまいりました。今回の中国、フランス両国の核実験は、私たちの生命や生活を脅かすものであり、人道主義の立場から核廃絶と世界の恒久平和を願う平和非核宣言都市西宮市として極めて遺憾であり、残念に思うところであります。
こうしたことから、両国の行動に対し、本市では、フランスの核実験再開決定後、直ちに市議会からはフランス政府に対し核実験再開に対する抗議がなされました。また、市及び原水爆禁止西宮市協議会は、この夏、市内６カ所で開催した終戦50周年戦争写真展の会場で集まった平和と核兵器廃絶を願う多くの市民の署名と抗議文を両国政府に対して送付してきたところであります。
市といたしましては、今後も、平和非核宣言都市として、いかなる国の核実験に対しても、宣言の理念に基づき対応してまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
◎都市復興局長（中馬進君） 西宮北口駅北東地区の再開発事業にかかわる御質問、６点ございましたが、４番につきましては生経局長の方からお答えするといたしまして、それ以外の分につきまして順次お答えさせていただきます。
まず最初に、北東地区の町づくりの位置づけと開発目標についてでございますが、西宮北口駅周辺地区は、西宮市総合計画におきまして、商業業務施設、文化・行政施設の集積を図り、本市の都市核の形成を図る地区として、また、商業計画上も超広域型の拠点として位置づけられております。そのうち北東地区は、西宮北口駅周辺地区都市総合再開発促進計画の中で、市場、商店街など商業施設の集積が見られるものの、駅前の商業環境といたしましてはやや衰退傾向にあることから、既成市街地の整備により、土地の一体的高度利用を図り、駅前ゲートエリアにふさわしい最寄り性、かいわい性を持った商業機能の整備を行うこととしておるところでございます。今回の震災により、北東地区は、壊滅的な被害を受け、早期に復旧、復興を図ることが必要かつ緊急の課題でありますので、従前、組合施行で考えておりました再開発事業を第２種事業に変更し、事業化の早期促進を図るため住都公団施行といたしたものでございます。
町づくりの目標といたしましては、道路や駅前広場などの都市施設の整備とあわせ、土地の高度利用を図り、被災市民に対する住宅の供給はもとより、市場、商店の活性化による商業振興、公共公益施設の整備などにより、この地域の都市機能の更新を図りたいと考えているところでございます。
次に、核店舗の公募についてでございますが、公募につきましては、都市再開発法の規定により、施行者が取得した保留床は基本的には公募しなければならないとされております。また、施行予定者である住宅・都市整備公団の規定でも公募によることとされておるところでございます。
公募の時期につきましては、平成８年以降に予定しております。
募集方法につきましては、西宮北口という立地的にも、また、震災復興事業ということからも、注目を集めている事業であり、テナント公募についても公平・公正性が要求されるため、新聞に掲載するなど公開性の高い募集方法を考えております。
選考の方法につきましては、審査会を設け、公団が定める選考基準によりまして慎重かつ公平に審査されます。選考の基準は、募集申し込みにより提出された資料などに基づき、企業の経営状況、資金力、出店計画、権利者や地元との協調性、経済条件などから評価、選考されることとなります。
核店舗の床価格につきましては、この事業ではあらかじめ床価格を決めて公募するものではございませんで、申込企業より譲り受け希望価格を提示されまして、施行者の資金計画とも合致する価格として、核店舗が決まりました後、公団と覚書が交わされて初めて決まってまいります。
選考過程や決定理由については、公団の意思決定過程という問題と企業のプライバシーとの兼ね合いもあり、公開は困難と聞いております。
どんな企業から打診があるのか、また、公募に見込み違いがあった場合の御質問でございますが、現在、コープこうべを含めて大手スーパー数社から出店打診も寄せられております。したがいまして、北東再開発にふさわしい地元権利者からも期待される核店舗の出店については、一定の見込みは持ち得る状況と聞いておるところでございます。
次に、事業が最大限生かされ、機能する核店舗とはどのようなものかということでございますが、再開発事業による核店舗につきましては、西宮北口地区の商業の活性化を図る上で、従前の地元権利者と共存共栄が図られ、周辺とも調和のとれる中で、地区の商業ポテンシャルを高めることが期待される業種の選考が好ましいものと考えられますが、一方では、事業の採算性の問題から、事業が成り立つ床価格で譲り受けを希望する企業を誘致する考え方もあります。バブル崩壊前は、西宮北口駅北東地区再開発構想について百貨店など多くの企業から問い合わせがありましたが、近年の経済状況の低迷の中での業種選定は重要な作業となると思われます。公団から公募につきましては公正に決定してまいりたいとの報告を受けておりますので、御理解くださるようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、商業計画について生活経済局と協議したかとの御質問にお答えさせていただきます。
西宮北口地区の商業施設の集積と床需要につきましては、西宮北口都市総合再開発促進計画策定段階から一定生活経済局と協議と調整をしてまいっておりますが、今回、北東地区再開発事業を進めるにおきましては、公団より、まず都市計画で定められております住宅戸数や商業や駐車場台数などの大枠の規模に基づいて基本設計素案が作成され、特に商業計画の部分につきましては、地元に精通するコンサルの協力を得て、計画地の位置づけ、商業コンセプトなどについて考え方をまとめまして、７月下旬に地元に説明をいたしております。素案は、地元の皆さんに町づくりのイメージを持っていただくためのものでございまして、その後の説明会や個人相談会などで権利者の御意向を聞きながら、10月になり、基本設計素案の修正案をまとめております。この段階でようやく商業の概略配置が示され、商業構成の基本的な考え方がまとまりましたので、生活経済局へ商業計画の具体的な説明を行い、協議を続けているところでございます。今後、地域商業の活性化に向けて、商業計画の具体的な検討や商業調整などの問題解決に向け、関係部局及び商業者の皆さんと十分に協議を重ねてまいりたいと考えております。
御指摘の商業施設オープン後の商業展開につきましては、主として入居者でつくられる商業施設の管理組合や販売促進会議などで具体的に方向づけされるものと考えておりますが、将来にわたって活力を維持されることは重要な点であると認識しており、先進事例等も把握し、適正な管理運営につきまして研究してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎生活経済局長（横山良章君） ４点目の市内における生協の現状についてお答えいたします。
西宮市域における大型店舗につきましては、震災前の状況でございますが、500平方メートル以上の売り場面積を持つ店舗は30店、うち生協店が13店となっており、コープこうべの出店が高水準にあることは御指摘のとおりでございます。ちなみに、阪神間各都市における生協店を含む大型店の総売り場面積に占める生協店の割合を見てみますと、ＪＲ西ノ宮駅前のコープデイズを含めた平成６年の数値では、芦屋市と西宮市が同率でトップの19.8％、次いで宝塚市の15.4％、神戸市の11％と続いております。こういった市では、当該市域内におけるコープこうべの組合世帯数の加入割合が非常に高いという点があろうかと思います。
次に、西宮市における中小小売商業集積の立地状況を見てみますと、鉄道駅の周辺を中心に、古くから小売市場や商店街が数多く立地しております関係上、いわゆる最寄り品の分野におきまして、生協店と周辺小売商業者との競合関係は避けられない状況にございます。しかしながら、昨年実施の買い物動向調査の結果によりますと、消費者は、生協店と近接の商店街や小売市場とを使い分けしている実態も明らかになっております。また、甲陽園のエモアのように生協店との共存共栄関係にあるところもございます。したがいまして、今後とも多種多様な店舗展開が求められているのではないかと考えております。
次に、北口北東地区におけるにぎわいに関するお尋ねでございます。
北東地区への生協の出店が前提での御質問と思いますが、北東地区の商業核につきましては、今後公募という手続を経て決定されるところでございますので、生協を前提にしてのお答えは非常に困難かと存じます。
お尋ねの魅力ある町づくりやにぎわいの創出には、核店舗としていずれの店舗が出店する場合でも、取扱商品なり、店舗運営方針、さらに魅力施設の併設等によって結果が左右されるものであり、この点からの検討が重要になってまいります。さらに、今回の開発事業は、当該地区内での既存の小売商業者の方々の復興をどのようにして早期に図るかが重要な課題でありますことから、地域商業者との適切な共存関係の維持発展を強く要望したいところでございます。
また、仮に生協の出店が決まった場合には、近接の北西地区にコープこうべの既存店がございますので、この店舗との関連についてコープこうべとしてどのように考えられるのか、市としましても深い関心を寄せざるを得ない状況になるものと存じます。
いずれにいたしましても、公募によって決定された核店舗によって、交通の要衝としての北口の玄関に相ふさわしい、かつ、多くの市民の期待にこたえられる魅力ある町づくりを目指すべく、公団ともども努力してまいる所存でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎消防局長（岸本健治君） 消防行政について御答弁申し上げます。
本件の防火水槽の経過につきましては、御指摘のとおり、昭和54年、17区画の宅地を造成した開発行為であり、その際、消防水利として指導しております。この造成工事には、沈砂池が設けられており、これを消防水利として認めるよう申し入れがあり、沈砂池を水利として兼用することは、構造、機能上、相反するところがありましたが、協議の結果、水量を確保できる防水を施し、水利標識及び取水口を設置する等の措置を行い、兼用を認めたものでございます。平成６年12月、本件沈砂池の土地所有者である建設業者から廃止の相談を受けましたが、当施設の主たる機能はあくまで沈砂池であるため、主管課の意向を確認することを指導しました。その後、担当部局より、下水道が整備され、沈砂池施設としての機能はなくなったとの廃止承認を確認しました。消防局としましては、震災後のことでもあり、土地所有者に存続の指導もしておりましたが、廃止の意向が強く、付近の防火水槽の配置状況や当水槽の構造上の状況を考慮した結果、代替水利として消火栓を１基設置することで、平成７年３月13日、付近住民の方の同意を得ないで廃止に同意したものでございます。
５月に陳情をいただきましたとき、また、その後、数回にわたり地元の方への説明で同意をしていながら協議中と説明したのはなぜかとの御質問でございますが、業者には同意をしておりましたが、廃止の条件となる代替消火栓は住民の御理解を得てから設置することを約束させておりました。業者からは、消火栓の設置について再三承認を求めてまいりましたが、住民の理解が得られるまでということで、９月まで認めておりませんでした。この経過を消防局が説明いたしました際に十分にお伝えしなかったこと、また、これにより市議会、地域の方々との信頼関係を失いましたことにつきましては、深く反省しております。
今後の消防行政の進め方、また信頼関係についてでございますが、当地区につきましては、全市的な耐震性防火水槽の整備計画の中で、高塚公園など適地を検討し、早い時期に100立米級の防火水槽の整備を図ってまいりたいと考えております。また、これとあわせて自主防災組織づくりをもお願いし、地域と消防とが一体となって防災体制をつくり上げたいと考えており、地元の御協力をお願いするものであります。これらのことを進める中で、地域とよく連携をとり、説明をさせていただきながら信頼関係を取り戻してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◎市長室長（阿部俊彦君） 平和非核宣言都市としての役割と友好姉妹都市についての御質問の２点目、中国、フランス両国にある友好都市への対応についてお答えいたします。
中国紹興市とは昭和60年に、フランスのロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市とは平成４年にそれぞれ友好都市提携を行い、今日まで親善と交流を深めてまいったところでございます。地方自治体同士におきます友好都市提携は、市民レベルの国際交流を促進するとともに、相互の国際理解を図りまして、ともに発展を遂げるべく交流を推進していくものでありますが、こうした自治体相互の交流の積み重ねと継続が世界平和の実現に一歩一歩貢献するものと考えております。
そこで、御質問の点につきましては、これまで平和非核宣言都市として、その宣言文を翻訳の上、両市に送付いたしますとともに、機会あるごとにその趣旨を伝えてまいりました。今回、核実験再開に対する西宮市民の平和への思いと核兵器廃絶への願いは、これまで両都市間の情報の交換の場で伝えてまいったところでございます。
今後、友好親善に加えまして、西宮市民の平和への取り組みの趣旨を理解してもらうためにも、友好都市に対して文書で伝えることも含めまして、その対応を検討してまいりたいと存じます。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（雑古宏一君） 当局の答弁は終わりました。
◆21番（谷口哲司君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、要望、質問に移らせていただきたいと思います。
消防局ですけれども、大変よくわかりました。要望にとどめておきますけれども、今後は、地域の言うことに十分耳を傾けて取り組んでいっていただきたいということと、これだけ業者がトラブルを起こしておるのに、同意してからでは、こういう悪質な業者は言うことを聞くわけないですから、今後十分注意してやってください。こういう市民の不安だとか地域のトラブルも、お得意の消防の初期消火ということが大変大事だということがわかっていただけたと思います。
それと、耐震性防火水槽については、高塚公園だけではなく、地域としての考え方もあるようですから、それも含めてひとつ検討いただいて、予算が決まりましたら、いち早く地元にお伝えいただきたい、このように思います。よろしくお願いします。
それと、国際交流でございますけれども、市長室長が今お答えになりましたけれども、情報交換の場で伝えておるということですけれども、情報交換の場でということになりましたら、電話とか、世間話と変わらないでしょう。ですから、いかに震災復興で忙しいとはいいましても、やはり平和非核宣言都市の義務と責任、面目として、都市の品位にかけて訴えていっていただきたいな、これだけ国内、国外の世論が沸騰しているときですから、ひとつそれをよろしくお願いしたいと思います。我々も被害を受けた中で命のとうとさとか平和ということを感じたわけですから、西宮は大変だけれども、平和を訴える国際交流忘れてませんよということを見せていただきたいと思います。
それと、市長の答弁なさった抗議文、両国政府に送付されたということでございますけれども、これはこれで本当に結構なことで、正面玄関から行っているわけでございます。この間も新聞に載っておりましたけれども、グリーンピースが700万人分の名簿を集めてフランス政府に送付しております。送付というか、2.5トンもあったという話ですけれども、これはこれで大事なことなんですけれども、裏口というか、国内世論をあおるというか、決起させて、だんだんとフランスの国内世論を逆転していくということも大事なんではないかなと思います。再開時、フランスの世論は、59％だったのが、１回目、２回目と数を追うごとに反対というのが67％に上がってきております。ですから、やはりこういったような地道な活動が必要なのではないかなと思いますし、フランスのリオンの高校ですけれども、広島、長崎に原爆が落とされたということを知らなかったというのが４％もあるそうです。アメリカも、これはアメリカのどこの高校かちょっと知りませんけれども、これは草の根的に高校生がアンケートをやったわけですけれども、アメリカの高校でも19％が広島、長崎の原爆を知らない。これは、教育という問題もありますけれども、やはりそういう認識もあるということで、もっともっと頑張っていただきたいなと思います。
我々も、姉妹都市に対してアンケートでも送って向こうの方に調査していただくとか、いろんなアピールの方法があると思いますし、ムッシュ・ポンセも──前県会議長で、今は県会議長を落ちられたそうですけれども、上院議員でもあり、元外務大臣です。そして、今のムッシュ・ブリュネも、市長でもあり、お医者さんでもあり、県会議員でもあるということですから、こういった方たちを通してフランスの中央に届けていただくということも意義のあることではないかなと思いますので、平和行政、しっかり取り組んでいただきたい、このように思います。これは要望にとどめておきます。
次は、北東地区の問題ですけれども、これは再質問をさせていただきます。
新聞に掲載するなど公開性の高い募集を考えているという答弁がございましたけれども、これは、経済情勢もあることで、非常に困難な作業だと思いますので、営業活動をしてみてはどうか、このように思うわけでございます。ここに、ヤオハンがりんくうタウンに進出をするということで、国際流通基地を整備ということで、ヤオハンが、５年後ですか、関西新空港に出てくるんですけれども、ヤオハンは、平成10年までに日本国内で新たに100店舗の大型スーパーを出店するということを打ち上げております。中国には既に330店あり、これはヤオハンに限ったことではなしに、目新しい、西宮にとってプラスになることでありましたら、ひとつ営業活動を行っていただきたい、このように思います。これは、横山ノック知事が上海にまで出かけてお願いをしておるんです。しかし、横山ノック知事と西宮の市長と一緒にするということは、西宮市長に大変失礼だと思いますけれども、これぐらいの意気込みでひとつやっていっていただきたいな、このように思います。これはきっと目玉になるのではないかと思います。
それと、決定理由の公開は困難と聞いておるとか、公団よりこれから公募により公正に決めると報告を受けているという答弁ございましたけれども、これ、全く西宮市としての計画主体がないのではないか、このように思います。これ、北東地区に対する基本協定書ですけれども、この中にも、「甲──これは西宮市ですね──は、第１項に定める商業施設等について、乙と協議して、その取得者の確保を図るものとする」、こう書いてありますし、「乙は、事業の実施に当たって、北東地区及びその周辺の商業活動が円滑に営まれるよう十分配慮するものとする」、「甲は、乙と協力して、事業に必要となる大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に係る関係機関との調整及び合意等を図り、その他商業に関して必要な対策に努める」ということを書いてありますので、明確に都市の理念というのを打ち出せると思いますので、ひとつこれは、西宮市の理念としてやっていただきたいと思いますし、これは、審査会でも、西宮市としての意見を反映していただきたいと思うんですけれども、これがどのように反映、担保されるのかということを、２点目として再質問しておきたいと思います。
それと、西宮市の生活経済局なりがメンバーとして入って意見を言えるのかどうかということでございます。これ、去年、生活経済局長が私に対してした答弁でございますけれども、「大店法が平成４年に改正されましたときから、町づくりの観点からの審査基準が新たに設けられるなど、出店問題については町づくりと一体的に取り組むことが重要である旨、指摘されるようになっております。この点は、生協店の出店にありましても同様の指導がなされておりますので、今後は、この点も十分踏まえまして、対応を図ってまいりたい」ということを言っておるんです。規制緩和とともに、大店法というのがだんだんと緩和されてきました。それに伴って、逆に、都市として町づくりの中にこういった商業核というのをどういうぐあいに埋め込んでいくかということが、町づくりの大きな──大店法で規制できないわけですから、企業と企業の場所争いという理論ではなしに、町づくりというのがどうすれば調和のとれたものになるかといったようなことを、これから規制緩和に当たってやはり行政も取り組んでいくんだというようなことを示した指導もなされておるわけですから、こういうことを審査会に十分取り入れていただかないと困ると思いますので、ひとつそれはよろしくお願いをしたいと思います。
それと、決定理由は困難ということですけれども、床価格とか、あそこが何ぼ払ってこないなったんやということじゃなしに、西宮はこういうポリシー、理念で、こういう商業核、都市核にしても、生活経済核についても、決めましたよという決定理由を、これだけ公開性の高い募集をやっておるわけですから、明確にしていただきたいなと思いますけれども、その点はどうかということでございます。
それと、基本計画のコンセプトづくりには生活経済局入ってないということでございましたけれども、要らないというような答弁でございましたけれども、やはりたちまち、ここには超広域店が必要なんではないか、町づくりにはどうかという問いに対して、生活経済局長が答えないかんという場面が出てくるわけですから、やはり町づくりには横の関係というのを大事にして、生活経済局も当初から加わってこういった問題を考えていっていただきたい、このように思います。
再質問は以上３点でございます。
それと、今、生活経済局長がお答えになった、生協出店が決まった場合、北西地区コープこうべに深い関心を寄せるという発言と、多種多様な店舗展開が求められるといったようなことは、これは了としたいと思います。今後も、審査会に生活経済局が参加できるというようなことになりましたら、こういったような商業問題、十分に発言をして、反映していただきたい、このように思います。
しかし、この生活経済局が出された西宮市買い物動向調査、これをもうちょっと読んでいただいたら、競合と補完とか、回遊性といったようなことをよく分析すれば、コープこうべは、超広域、広域たり得ない、このように思うわけでございます。同じ升でお客さんの取り合いをしているだけということで、新鮮、にぎわいといったような要素たり得ない、このように思いますし、もう一つ、これはやはりコープの制度上の問題もあると思います。規制緩和、自由競争の時代に、何らスーパーと実態は変わらないコープこうべが、生協法に守られて、法人税、固定資産税、事業所税、印紙税、それとか損金に対する算出算入の特典を与えられて、組合員に対する物資供給事業者として組合員にしか物を販売しないという非常に門戸の狭いものを、極めて公共性の高い公団、市の都市開発に核店舗として入れていいのかどうかといったような問題も、絶対に問題にしていただきたい、このように思います。
それと、管理運営上の問題ですけれども、対策を本当に真剣に考えていただきたいと思います。３人でやっておられる店舗なんか、お父さんが病気で休んだらきょう店閉めるねんといったようなことですから、アリが象を倒すようなもので、だんだんと商業核の活力が落ちてまいりますから、その点、十分研究し、今までにない管理処分、床面積与えるから商売しなさいといったような方式だけじゃなしに、十分継続していけるといったような運営方法も考えていっていただきたいと思います。
要望、再質問取りまぜて言いまして、難しかったかと思いますけれども、以上３点、再質問をいたしますので、お答えください。
○議長（雑古宏一君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎都市復興局長（中馬進君） それでは、私の方から北口の再開発にかかわる３点の再質問につきましてお答えさせていただきます。
まず１点目につきましては、核店舗の公募について、営業活動等に積極的に取り組むということについてでございますが、核店舗の誘致につきましては、公団といたしましても、関西圏の大手スーパー、百貨店などに事前に意向打診を行っておりますが、近時の商業活動低迷の中で、企業の出店は極めて厳しいものがありますが、さらにＰＲを図り、今後とも地域の活性化につながる店舗の誘致に努めるよう、市といたしましても努力してまいりたいというふうに考えております。
また、公募の方法につきましては、新聞によるほか、効果ある方法等を、公団とも協議しながら努めてまいりたいというふうに考えております。
２点目の問題の、町づくりの計画について、公団任せにせずに、もっと理念を持った形で取り組み、核店舗選考につきましては、審査会等に市のメンバーを入れてはどうかという趣旨の御質問かと思います。
北口北東地区につきましては、交通至便な立地環境を生かし、住宅環境や商業環境及び公共公益施設等の整備を行いますが、御指摘のとおり、計画としてソフト面をどのように考えるのかが町の活性化をもたらす大きなウエートを占めると考えております。そのため、市といたしましても、現在公団とともに協議を続け、北口駅周辺部の開発計画を考慮しながら、当地区のポテンシャル、いわゆる潜在力とか可能性を最大限に生かす具体策を検討しているところでございます。もちろん、当地区への進出企業の誘致や商業配置など計画の具体化にありましては、市といたしましても、企画立案段階から積極的に参画し、公団と共同で実現に向けて取り組んでいく所存でございます。
また、公団が設置をいたします審査会で核店舗を選考していくわけでございますが、これにつきましては、生活経済局など市の意見が反映されるよう、市の代表も選考委員となり、積極的に選考に加わっていくべく、これにつきましても公団と協議調整してまいりたいというふうに考えております。
それから、核店舗の決定理由について、困難ということの答弁を申し上げたわけでございますが、これについての公開の件でございます。
再度の御指摘でございますが、業者選定の経緯につきましては、さきに答弁したとおり、公表は難しいというふうに考えております。決定後の具体的な商業展開とか活動等につきましては、地元の関係権利者とも十分調整を図りながら、説明なども行ってまいりたいというふうに考えております。
最後に御指摘のございました、庁内での横との関係でございますが、生活経済局とも今後十分これまで以上に連絡をとりながら努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（雑古宏一君） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆21番（谷口哲司君） 御答弁ありがとうございました。
商業核の選定に当たっては、高い町づくりの理想と責任感、信念を持ってやっていっていただきたい、このように思います。
あとは、都市計画審議会とか、都市整備調査特別委員会で見守ってまいりたいと思います。
これで終わります。（拍手）
○議長（雑古宏一君） 次に、１番 阿波角孝治君の発言を許します。
〔阿波角孝治君登壇〕
◆１番（阿波角孝治君） 最後の質問者です。日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。
１番目の質問は、地域防災計画の見直しについてであります。
現在の地域防災計画が１月17日の地震災害に対していかに無力であったかは、議論の余地のないところであります。したがって、できるだけ早く実際の災害時に対応できる防災計画をつくり上げなければなりません。しかし、早く早くというかけ声に追いまくられて、でき上がったものが粗悪品であっては困ります。必要な人員と予算も確保していただいて、立派なものを作成していただきたいと思います。
今回の地震に対する対応のまずさについて、あれこれ反省も聞かされているところでありますが、どうしても肝心なところで反省がないのではないか、こういうふうに思うことがございます。それは、当局の中で、今回の地震は思いもかけないこと、全く予想できなかった地震であった、だから対応ができておらず、大被害をもたらした、こういう認識であります。
1970年に日本の地震学会、専門家の組織である地震予知連絡会が、地震の危険の大きい地域を特定観測地域に指定いたしまして、この西宮を含む阪神間も危険地域に指定され、直下型地震が都市を襲った場合の大被害についても、多くの警告を発していたわけであります。西宮でも、1975年11月に西宮市における地震による被害想定調査報告書、これを財団法人大阪土質試験所に委託してまとめておりました。その内容は、西宮市を中心とする歴史的被害地震の状況を分析し、日本のような地震国では地震は避けられない、地震の被害を少しでも減らすためには、ある程度の地震の発生を想定し、それに対する対策を進めることが最善の方法、こういうふうに述べ、さらに、市内を走る活断層を明らかにした上で、鳴尾地域では液状化が発生する、西宮戎から久寿川にかけての２号線以南は人口密集地で、最も混乱の予想される地域である、こういうことも記述されております。後書きには、最近の都市の急速な発展とともに、社会構造は複雑化し、震災の被害増大の危険性はそれに比例して増している、西宮市においても、地震対策上の問題は非常に多く、今後はさらに調査研究を進め、地震対策を充実させることが必要であろう、このように指摘をしていたわけであります。したがって、当時、当局は、この指摘も受けて「宮っ子」に市民に対して地震の可能性をＰＲする記事を出しておられました。しかし、その後は、なぜかわかりませんが、何ら具体的な対策をとってこられなかったのであります。震災直後、市当局は、思いもかけなかった、全く予想できなかった、だから対応が不十分でもやむを得ない、こういう言いわけをしていたわけであります。しかし、今日現在ではもうこんな言いわけをする人はいないと思いますが、地域防災計画を見直すに当たって、まずこのことを確認しておきたいと思うわけです。
質問いたします。
１月17日の地震は、予測されなかったものではなく、予測はされていたものの、その対策がされていなかった、このように当局としても今時点では認識されている、こういうふうに確認してよろしいですか。
次に、防災計画を見直すに当たり、災害即応体制に絞って、次の諸点を取り上げるべきだと思いますので、質問いたします。
一つ、災害初動対策室の常設です。災害救助においては、初動の立ち上がりが何よりも大事です。そこで、消防局に常設の災害初動対策室を設置する、対策室員を相当員数任命しておいて、責任担当者は24時間体制で順次引き継いでいくこととする。
２番は、地区防災本部の設置です。災害時に救助・救援活動が即決、即執行できるように、地区ごとに地区防災本部の体制を整備しておく必要があります。おおむね中学校区を単位とし、食糧や飲料水、毛布などを保管、管理する、地区内及び近辺に居住する市職員を職種にかかわらずその地区の地区防災本部員とする。
三つ目、避難所の明示と徹底です。各避難所ごとに受け入れ地域、すなわち町名を明確にし、住民にも周知徹底する必要があります。各家庭においても、自分たちはどこへ避難すべきかを確認しておけば、後々連絡がとりやすくなります。あわせて、避難路についても、各自確認しておく必要があると思います。また、避難所となる施設には、冷暖房設備、自家発電装置を備えるようにします。
４番目、緊急医療体制の確立です。薬品の備蓄、基幹病院への無線の配置、緊急医療システム、広域的な医療機関との連携など、体制の確立を求めます。
５番目は、食糧、衣類、寝具などの備蓄の増強と分散化であります。食糧、衣類、寝具の給付、簡易トイレの設置を迅速に行えるよう、備蓄の種類と量を抜本的に見直し、避難所となる施設などへ分散備蓄する、こういうことです。
６番目、学校給食施設の整備です。すべての小・中学校は避難所に指定されています。災害時には避難者の緊急炊き出しができるよう、施設の改善、備品の配置、調理員の体制を抜本的に改める、こういうふうにしてほしいと思います。
７番目、市民に対する正確、迅速な情報です。市民意識調査の結果を踏まえ、テレビ、新聞等マスコミを通じての災害情報を正確、迅速に伝達できるようにするとともに、市政ニュース等の広報をすべての家庭にいち早く正確に届けるための特別の体制をとっていただきたいと思います。
８番目は、消防力の抜本的拡充であります。まず、消防職員の増員、消防ポンプ車、救急車など、人、そして装備面で消防力の抜本的強化を図る。市街地の耐震貯水槽、特に飲料水兼用の貯水槽の増設を図っていただきたいと思います。
以上８項目については、どのように防災計画に反映されようとしているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
そして、防災計画見直しのために、担当職員の方々は大変な御苦労をされていると思います。いわゆる先進都市と言われる関東や東海地方の多くの市の実際について、多分視察などもして勉強されていると思いますが、どれくらいの都市を調べてきたか、ちょっと答弁をしていただきたいと思います。
２番目の質問ですが、個人住宅資金融資あっせん及び住宅整備資金融資あっせんの改善についてであります。
日本共産党は、市民の皆さんが住宅を購入したり、新築する場合、また、自宅を修繕する場合、少しでも負担を軽くしていただく、そうすべきだと考えています。その立場から、毎年、当局に対し、融資あっせん額の増額や融資利率の引き下げ、さらには申込手続の簡略化などについて申し入れをしてきました。この二つのあっせん制度の融資あっせん額、利率の変遷を見れば、我が党の申し入れ活動の成果が反映されていることは一目瞭然であります。
震災後におきましても、直ちに我が党は住宅復旧のための貸付金制度を制定するように申し入れました。当局は、これに対して、現行制度を活用し、その特例ということで利率を一部引き下げて運用されています。震災復興の土台は個人生活の保障であり、なくした個人財産を国と自治体の責任で補償する、このことを日本共産党は一貫して要求しています。しかし、残念ながら、村山内閣は、日本は資本主義だから個人財産は個人で守ってもらうほかない、こう言って個人補償にそっぽを向いています。こういう状況の中で融資あっせん資金の利率を少しでも低くしてもらうことは、住宅を再建しよう、住宅の修繕が必要だ、こういうふうに願っている市民にとっては、本当に切実なものとなっています。このことはどなたも否定できない問題だと思います。
そこで質問いたします。
１点は、この制度の改善について、貸付限度額を、現在個人住宅資金については1,300万円ですが、これを1,500万円に引き上げる、整備資金については、現在500万円ですが、これを800万円に引き上げる、また、利率について、それぞれ２％以下に引き下げるべきだと考えますが、どうでしょうか、答弁をしてください。
二つ目に、既に貸し出し済みの高金利時代のものについても２％以下に引き下げるべきだと思いますが、いかがですか。
３点目は、貸し出しの手続を簡素化し、申し込みから実行までの時間を短縮すべきだと思いますが、どうでしょうか。また、実務の取り扱いについても合理化できるところがあるように思いますが、どうですか。
以上３点について答弁をお願いします。
次に、３番目の質問ですが、西宮浜地区の町づくり、これまで当局は仮称新西宮臨海都市土地利用計画案というふうにおっしゃっていますが、この問題について質問いたします。
この問題につきましては、さきの９月議会で我が党の上田議員が取り上げまして、当局の答弁もいただいておりますが、その質問と答弁を踏まえて少し質問いたしますが、一つは、この西宮浜地区の町づくり計画案は、マリナシティ計画の変更計画ではなく、全く異質な計画と理解するが、それでよろしいか。
二つ目は、今回の計画に当たっては、３月20日に市が県企業庁へ文書で申し入れをし、マリナシティ開発株式会社の了解もとったと言われました。そうしますと、計画はまさに市主導で進んでいるふうに受け取れます。しかし、問題は、この計画案については、事前に議会の意見も聞かずにでき上がっているということです。これは、かつてのマリナシティ計画案で犯した失敗を繰り返しているように思うのです。ですから、議会の意見も聞いた上で、市が主体性を持って計画案を策定するべきではないか、こういうふうに思うわけですが、当局の見解をお聞きします。
三つ目は、この現在の計画案の中に市営住宅300戸の建設計画があります。ところで、その用地買収費として、地代が平米当たり35万円、補正予算で計上されておりますが、これはちと高過ぎるのではないでしょうか。このことをお聞きになった議員の皆さんもそれぞれおっしゃっています。どういう交渉をされてきたのか、もっと企業庁に対してこの買収費を低くさせる、こういうふうな交渉をすべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。
４点目ですが、この計画の中でいろいろ分譲マンションも予定されています。したがって、この分譲マンションの所有権関係のあり方についてお尋ねします。
１月17日の地震被害を受けた既設の分譲マンションの所有者が、復旧に当たってその所有権関係の複雑さのために大変な苦労をされています。３棟で１団地を構成している、３棟１団地500人もの人が共有者となっている、こういうマンションもありまして、地震でなくとも建て直しや修繕をするための合意形成をとろうとすれば大変です。これらの教訓、経験を踏まえて、今計画をしている公社分譲や民間分譲のマンションの建設に当たっては、所有権関係ができるだけ複雑にならないよう建築配置するなど、とにかく所有権関係をできるだけ単純なものになるよう指導をするべきではないかと思いますが、当局の御見解をお聞きします。
最後の４番目の質問ですが、平和非核宣言都市にふさわしい行政についてであります。
先ほど質問されました谷口議員の質問とかなり重なるところがあると思います。先ほどの谷口議員の質問に私も全く同感でございます。そういうこともありますけれども、あえて取り上げさせていただきたいと思います。
日本共産党議員団は、日本国憲法の根本理念である平和を実現するために、この問題を繰り返し取り上げてきましたし、今後とも取り上げるものであります。ことしは終戦50周年の年でありました。日本と世界の平和を希求する圧倒的多数の人々は、ことしこそ原水爆を廃絶する、この運動を大きく前進させようと決意しました。当然核実験などはもってのほか、このように思いを広げていました。先ほども話がありましたように、世界の世論を逆なでするように、フランス、中国が核実験を行いました。当然、世界じゅうで核兵器廃絶、核実験反対の抗議の声が圧倒いたしました。日本共産党は、その綱領で一貫して核兵器廃絶を目指してきた政党であります。1985年の第17回大会では、核軍拡の危険な情勢を分析し、核兵器廃絶のための闘争を共産主義者の第一義的な任務と位置づけて奮闘してきた政党であります。その立場から、中国やフランスの核実験に対しては、その都度厳重に抗議電や抗議の書簡を送ってきました。
少し長くなりますが、ちょっと紹介します。「中国政府が広島・長崎の50周年の８月に核実験を強行したことは、核実験の無条件・全面禁止、核兵器全面禁止・廃絶を求める国際世論に対する重大な挑戦である。中国は、核実験のたびに、「自衛のため」とか「核抑止政策に反対」などという口実をもてあそんできた。しかし、核実験を継続し、核弾頭の性能の向上につとめることそのものが、核兵器に固執し、核抑止力に執着すること以外のなにものでもない。中国が核不拡散条約（ＮＰＴ）の無期限延長後、２度にわたり核実験をおこなったことは、フランスの実験再開強行の姿勢、クリントン大統領の「至高の国益のために核実験をおこなう」との宣言──これは８月11日にやったわけですが──などとあわせて、核保有国の核独占が無期限に保障されたもとでの、核保有国の集団的な覇権主義をしめすものである。われわれは中国政府の覇権主義的な態度をきびしく批判するとともに、核兵器全面禁止・廃絶の国際世論に真剣に耳を傾け、核実験計画を完全に放棄するよう要求する」。これは、８月17日に日本共産党中央委員会が中国・江沢民主席に送った抗議電報であります。もちろん、フランス政府に対しましても、何度も抗議の書簡を送っているわけであります。
こういうふうに、私たちは、本当に世界の平和、まして被爆国日本の国民、被爆者の願いを逆なでするような、こういう不当な実験を絶対に容認しない、こういう立場で運動を進めてまいりました。また、先ほど谷口議員も申されましたように、この問題は、思想信条を超えて、本当に人間としての心からの願いだと思います。したがいまして、この
西宮市議会も、抗議の決議を行い、フランス、中国政府に抗議文を送ったわけであります。
西宮市が姉妹都市を締結している中国とフランスの都市に対して、先ほど市長が答弁をされました、西宮市民の意向は伝わっている、こういうふうなことでございましたけれども、例えばきょう、この議会で、先ほどの質問、そしてそれに対する市長の答弁、また、今私が発言している、こういう内容、こういうことを、姉妹都市に対して、議会でこういう問題が討議されてますよ、こういうことをきっちり市長の名前で資料として送っていただけるかどうか、そのことをこの際お聞きしておきたいと思います。
次に、平和モニュメントについてでありますが、日本共産党市会議員団は、市と市民が一体となって平和非核の心を固め、核兵器廃絶の決意をアピールする平和モニュメントを設置するよう再三取り上げてきました。市当局は、ことし終戦50周年を記念して、ＪＲ西ノ宮駅南側に来年10月完成を目指して、そのデザインについて、去る10月１日から30日までの間、市民投票を行いました。その結果について説明してください。
また、工費はどれほど予定をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目は、平和非核宣言柱についてでありますが、1993年11月８日に、平和非核都市宣言10周年を記念し、阪神甲子園南側、甲子園球場へ行く途中のところに設置されました。全国から甲子園球場にやってこられました皆さんがしばしば記念写真を撮っておられるのを見かけます。西宮のイメージアップにも役立っていると思います。２本目は、昨年度、阪急夙川駅前に設置が予定されていましたが、震災で先送りになっています。これが今年度中に設置されるのかどうか、夙川駅のどのあたりに予定されているのか、お聞かせください。
また、その後、２本目を建てた後、どのような計画をされているか、そのことについても答弁をお願いいたします。
四つ目ですが、戦争体験者の高齢化、記憶の風化や市民の皆さんが所有されている戦争資料の散逸等の事情から、早急に常設の平和資料館を建設すべき、このように1993年12月と昨年９月議会でも質問いたしました。市長は、その答弁で、既設の公共施設の弾力的な運用や今後新設される公共施設において適当なスペースの確保ができないか研究してまいりたい、こう答えておられます。１月の震災で多くの貴重な資料が失われた可能性もあります。今のうちに１日も早くこういう貴重な資料を収集することが求められていると思います。
そこで質問ですが、これまでの答弁の上に立って、具体的にどのような施設にこの平和資料館を設置しようとしているのか、あるいは考えているのか、また、そのための、研究するための費用を引き続き計上していただけるのか、このことを答弁していただきたいと思います。
以上をもちましてこの壇上からの私の質問を終わらせていただきます。御答弁をいただいた上で、また考えて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（雑古宏一君） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（馬場順三君） 西宮浜地区の新しい町づくりに関しての幾つかの御質問のうち、今回の町づくりは従来の西宮マリナシティ計画とは異質の計画かとのお尋ねについて私からお答えをいたします。
これまでの西宮マリナシティ計画は、レクリエーション機能を持った複合施設を形成することにより、にぎわいと活力のある町づくりを目指したものでございました。しかし、去る１月の大震災により、市内で多数の住宅が損壊し、新たな住宅の提供が本市の町の復興に欠かせない緊急かつ最優先の課題となりましたことから、西宮マリナシティ計画の予定地と隣接地の一部を加えた約31ヘクタールの区域で住宅を中心とした新しい町づくりを行うこととし、当初の計画を変更したものでございます。したがいまして、今回の住宅を中心とした町づくりは、従前の西宮マリナシティ計画とは異なるものでございます。今後、本市の震災からの早期の復興を目指し、将来にも通ずるゆとりと潤いのある町づくりを行いたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◎土木局長（長崎道雄君） １番の地域防災計画の見直しについて幾つかの御質問がございました。土木局に関係いたします分につきまして御答弁申し上げます。
まず１点目の、今回の地震は予想されていたが、対策がされていなかったのではないかとの御質問についてでありますが、地震の危険性につきましては、御指摘のように、地震予知連絡会から西宮を含む名古屋・京都・大阪・神戸地区が特定観測地域として近い将来地震の起こる可能性が他地域よりも高いと思われる地域として指定がされてまいりました。昭和50年に財団法人大阪土質試験所に委託して西宮市における地震による被害想定調査を行っておりますが、その中に、今後の地震対策に係る想定地震は、西宮市に大きな被害をもたらすものとしては、震度６以上の地震であれば100年以上に１回は考えられるが、実際上は再来周期60年前後の震度５以上のものを想定するのが妥当であろうとの調査結果を得たものであります。今回の阪神大震災の被害は、死者1,114名、全・半壊家屋約６万世帯と大規模な被害をもたらしたことからいたしまして、昭和50年の調査結果を踏まえた十分な対応が図れなかったことについて反省するとともに、今回の震災を教訓として地域防災計画の中に反映してまいりたいと考えております。
次に、災害即応体制として８項目の御質問がございました。そのうち、災害初動対策室について、地区防災本部について、避難所について、学校給食施設について、市民に対する情報の、この５項目について順次お答えいたします。
まず、災害初動対策室の常設についてお答えします。
災害発生後の初動期において迅速な対応をとることの重要性は、御指摘のとおりでありまして、このことについては、現在、地域防災計画の見直し作業の中で検討いたしておるところであります。なお、現時点での震災時の防災体制といたしましては、震度５以上が観測されますと、防災指令第３号の発令基準による大規模災害として全職員の配備体制とし、震度４が観測されたときは、状況判断の上、土木局、消防局において警戒体制をとるよう関係職員に周知いたしておるところでございます。
御指摘の消防局における常設の災害初動対策室の設置につきましては、現在、消防局において24時間体制で火災を初め各種災害に備えており、また、緊急災害時は、防災対策関係職員への連絡体制も確立いたしておりますので、災害初動対策室を新たに常設する必要はないのではないかと考えておるところでございます。
次に、地区防災本部の設置についてでございますが、地区防災本部の設置につきましては、先日の東議員の防災拠点の整備についての御質問に対する答弁の中でも述べましたように、地区住民の避難所や救護、救援の拠点となる学校や公民館等を地域に最も密着した地区防災拠点として整備するとともに、食糧や生活必需品の備蓄庫、貯水槽等の整備を図ってまいる考えであります。御指摘の地区本部制につきましては、北部地域等において大規模な災害が発生した場合に、その地区の応急救助活動等を円滑に行うため、地区本部を設置することも必要と考えておりますので、現在作業をいたしております地域防災計画の見直しにおいて設置する方向で検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、避難所の明示と徹底についてでございますが、各避難所の受け入れ地域を明確にすべきではないかとの御質問でありますが、今回の阪神大震災の場合は、最寄りの小・中学校等の避難所に避難されており、市としては個々具体的に避難場所の指定はしておらず、自主的に避難されたのが実情でありました。しかしながら、台風や水害等のときのように、あらかじめ予測でき、避難地域が限定されている場合は、その都度、避難場所の指定をしております。被害の規模等により避難所の開設場所、数も異なりますので、各避難所ごとに受け入れ地域を限定することはできませんが、中学校区を一つのブロックとして、その地域内の避難所を周知することは可能かと考えております。また、避難路につきましても、ブロック内の各避難所に至る主要経路については周知する必要があると思われます。これらの周知の方法については、平成８年度に配布を検討いたしております市民向け防災パンフレット等により対応してまいりたいと考えております。
次に、学校給食施設の整備についてお答えいたします。
災害時に対しての学校給食施設の整備についてでございますが、災害時には、食糧供給計画に沿って給食室を炊き出し場として開放することを前提として、可能な範囲で利用できるよう、また、調理員等の人的な面でも最大限サポートできるよう、現在検討を進めているところでございます。
次に、市民に対する正確、迅速な情報についてでございますが、災害発生直後及び発生後一定の時間経過後の情報伝達のあり方については、可及的速やかに整備拡充を図っていく必要があると考えております。特に災害時の混乱する中で統一された情報、かつ、ニーズに応じた情報を正確に、また迅速に継続して発信できる体制が求められております。先日、本議会において上谷議員の御質問にもお答えしておりますが、郵政省が進めておりますモデル事業の地域非常通信ネットワークの中においても、緊急時の市民に対する情報伝達機能として、避難所との無線連絡や市民に一斉に放送する同報通信といった機能があり、これらの機能の活用を図ってまいりたいと考えております。また、テレビ、ラジオ、新聞並びにパソコン通信、コミュニティーＦＭ放送等との関係につきましても、緊急時の重要な情報伝達手段として、より一層の活用を図るため、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
このように、情報伝達手段として、単一のメディアのみでなく、複数のメディアを組み合わせた情報通信機能と効果的なシステムの構築を検討してまいりたいと考えております。
最後にお尋ねになられました、先進都市の実態について勉強していると思うが、どれくらいの都市を調べてきたかという御質問でございますが、本年８月、東海地震を前提にいろいろな対策を講じ、全市を挙げて防災対策に取り組んでおられる静岡市に行き、地域防災計画について教示をいただくとともに、近隣各市とも意見交換を行ってまいりました。そのほか、本市に３月から10月にかけて東海や関東地方から８都市の防災関係者が、また、東京都調査団ほか１団体が今回の地震による被害や応急対策の実態調査のために来庁されましたが、その際に、これらの都市の実情をお伺いするとともに、資料等をいただきましたので、今後本市の防災計画にできるだけいいところにつきましては反映をさせてまいりたいと考えております。
何と申しましても、今回の震災の体験、教訓を最大限に生かすことが今回の防災計画の見直しを行うにおいて重要なことではなかろうかと考えております。
以上でございます。
◎生活経済局長（横山良章君） 地域防災計画の見直しのうち、災害即応体制に係る御質問の４点目、緊急医療体制の確立についてお答えいたします。
医療品の備蓄の件でございますが、市立中央病院及び休日応急診療所における在庫の活用を図るとともに、西宮市薬剤師会との連携システムを確立するよう検討するとともに、兵庫県が２次医療圏ごとに整備を予定しております地域備蓄センターの活用を図ってまいります。
基幹病院への無線の配置の件でございますが、地域防災計画を見直し、地域非常通信ネットワークの中で医療機関への整備を検討いたしたいと考えております。
続いて、緊急医療システム及び広域的な医療機関との連携の件でございますが、災害時の医療活動につきましては、被害の規模に応じ、日本赤十字社、自衛隊、国、県等の医療機関に対して救護班の派遣を要請するとともに、被災地外の医療機関に対しても広域的な医療活動の支援要請が行えるよう、国、県及び関係医療団体とともに努めてまいります。
５点目は、食糧及び非常用物資の備蓄の増強と分散化についてお尋ねであります。
食糧及び非常用物資の確保方法の基本的な考え方といたしまして、まず、市民の皆様がみずから各家庭で３日分程度の最低必要量を確保していただく個人備蓄、次に、行政が確保、備蓄する行政備蓄、さらに、個人備蓄や行政備蓄を補完するため、安定した供給能力を有すると考えられます流通業者との事前協定により確保を図る流通備蓄などが必要ではないかと考えているところでございます。食糧を初め非常用物資のうちある程度長期間にわたって保存が可能なものにつきましては、市が備蓄していく方針でございます。
次に、これらの食糧及び非常用物資の備蓄の方法でございますが、災害発生直後には、交通事情の混乱等も予測をされます。備蓄物資の迅速な搬送が困難となるおそれもございます。このため、救援物資の受け入れや輸送等の前進基地となる防災拠点、これを中心に、避難所となる学校の余裕教室を備蓄庫として利用し、分散備蓄していきたいと考えておりますが、備蓄物資の内容、量につきましては、地域防災計画の見直しの中で検討いたしているところでございます。御理解のほどお願い申し上げます。
◎消防局長（岸本健治君） 地域防災計画の見直しについてのうち、８点目の消防力の抜本的拡充についての御質問にお答えします。
消防力の整備につきましては、平成６年及び７年の２カ年にわたり消防職員を26名増員したほか、消防ポンプ車などの装備面の整備につきましても、大規模な災害時に参集してきます非番職員などが直ちに現場活動が実施できるよう、小型動力ポンプ付積載車10台及び救援車４台を購入し、各消防署に配備し、機動力を増強いたします。また、救急車につきましては、現在予備車を含め９台を保有いたしておりますが、さらに震災時などにも十分対応できる災害対応特殊救急車の導入を計画いたしております。
次に、耐震性防火水槽、特に飲料水兼用型の整備計画についてでございますが、既に市議会におきまして御答弁申し上げましたとおり、今回の震災を教訓といたしまして、新たに防火水槽の必要区域の見直しを行いました。その結果、消防水利の配置状況からいたしまして、防火水槽の整備を要すると思われる20区画について、今後毎年少なくとも１基以上、飲料水兼用型も織り込みながら年次的に整備をしてまいりたいと考えております。
今後は、将来的な展望のもと、消防団との一元化、消防署所の整備、消防車両の適正配置など、総合的な検討を進め、消防力の一層の充実強化に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◎建設局長（進木伸次郎君） それでは、２番目の個人住宅融資あっせん制度等について３点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の融資限度額の引き上げについてでございますが、本市の個人住宅融資あっせん制度の趣旨は、新築・購入資金を住宅金融公庫などの資金では不足する場合などに利用していただくものでございます。この点から現在の限度額1,300万円が妥当かどうかでございますが、震災のための特例制度を平成７年３月１日から開始し、11月末日で1,179件の申し込みがございます。この申し込みのうち融資限度額1,300万円を申し込まれた方が67.6％で、平均融資額は1,155万円でございました。この状況を見ますと、1,300万円の限度額は、現時点では適切な額ではないかと考えております。
次に、修繕資金としての住宅整備融資あっせん制度につきましては、融資限度額は500万円でございまして、同じくこの３月からの申し込み件数826件のうち融資限度額500万円を申し込まれた方が50.8％、平均融資額は388万円であり、現時点では、これも適切な額ではないかと考えております。
また、融資利率の引き下げの点でございますが、本市の住宅資金融資特例制度の貸付金利は、新築・建てかえ分について、平成７年３月１日発足時に3.8％であり、その時点での住宅金融公庫の利率は4.3％でございました。その後の金融情勢の変化によりまして、８月１日から市融資は3.3％に引き下げをいたしたところでございます。この時点での住宅金融公庫の金利は3.6％でございました。今後の金利の引き下げにつきましては、震災からの早期復興への支援を目指す観点から、住宅金融公庫の今後の動きや他都市の情勢などを見ながら、また一方、条件面などからも取扱金融機関と協議検討してまいりたいと考えております。
次に、第２点目の過去の高金利時代の融資利率の引き下げの点でございます。
御指摘のとおり、現在の利率と比較いたしますと高い利率の時代もございましたが、融資利率は、その時点、時点の金融情勢に基づき、取扱金融機関と協議の上、設定してまいりました。また、この融資利率は融資時の固定金利としておりまして、それを償還途中で変更することは困難でございます。ただ、既に市の融資制度を利用されておられる市民が今回の震災で被災し、新たに住宅を新築、購入され、再度市の融資制度を利用される場合、二重ローンとなりますので、融資利率としては、残ローンも含めて、特例制度の低金利を適用し、少しでも市民の負担を軽くするよう配慮いたしております。
次に、３点目の融資手続の簡素化についてでございますが、現在の融資あっせん制度の手続のシステムといたしましては、融資申込書に住民票、課税証明書、建築確認、被災証明などの書類を添付して市の窓口に提出し、市の審査を経て、３日ないし４日後に申込者の希望する金融機関に送付することといたしております。そして、金融機関において、収入や担保物件のチェックを行い、保証会社との調整を行い、おおよそ１カ月程度で融資の実行通知が申込者と市に連絡されることとなっております。このような手続の中で、市といたしましては、市民の方に二度手間にならないよう金融機関で必要とされる書類を含めて市へ提出いただいておるところでございます。ただし、震災による被災者向け特例制度を行う中で初めて住宅融資を申し込まれる方々も多く、今後とも簡素化が可能なものにつきましては行っていきたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎企画局長（米田暢爾君） ３点目の西宮浜地区の御質問のうち、市長が答弁いたしました以外の質問にお答えいたします。
まず１点目の、利用計画について、市議会にも説明し、理解を得ながら、市が主体性を持って取りまとめるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
本市は、今回の震災の被害の状況から、住宅供給が震災復興の最重要課題であると判断し、これまでの計画を住宅を中心とした町づくりに変更するよう県に要請し、県と連携して町づくりに必要な道路、公園、上・下水道等のインフラ整備や小・中学校、公民館等の教育・集会施設等を県、市で役割分担して整備することや、住宅については、市営、県営、公団、公社の公的住宅と民間住宅で構成すること等、骨格となる利用計画を定めて市議会にも説明させていただいたところでございます。現在、事業の計画的な推進を図るため、市、県、公団、公社、民間の５者による町づくりの推進協議会を設けて、町並みの全体構成や町づくりのスケジュール等について県、市が主体となって進めているところでございます。この町づくりにつきましては、これまでより所管の総務水道常任委員会並びに公有水面埋立調査特別委員会に御説明申し上げ、議会の御意見を踏まえて進めてきております。今回の新しい町づくりでは、御承知のように、事業主体が複数にわたっており、いろいろな調整がございますが、今後とも、計画の進捗状況にあわせて市議会に御説明させていただき、御意見も賜りながら計画推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、市営住宅用地買収について、市が予定している平米当たり買収単価35万円は高いのではないかとのお尋ねでございます。
今回補正予算に計上いたしました市営住宅の用地の単価は、今回計画をしている市営住宅建設予定地に隣接します西宮浜産業団地の西地区において、震災後、兵庫県企業庁が売り出しました平米当たりの単価35万1,000円を参考にしたものでございます。しかしながら、今回の住宅を中心とする町づくりは、市民、県民の復興住宅の建設という大きな使命を担ったものであり、また、本市の厳しい財政状況もございますし、さらには、現在の地価の動向等もございますので、こういった状況をよく踏まえる中で、できるだけ安く取得できるよう、関係部局とも調整しながら兵庫県企業庁と協議を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
最後に、今回の震災を教訓として分譲型の共同住宅については各棟ごとに管理組合を設けるよう要望してはどうかとのお尋ねでございます。
さきの震災によって多くの分譲マンションが損壊いたしましたが、御指摘のように、その復旧が思うようになかなか進まない状況が数多くあると聞いております。その主たる理由の一つに、御指摘のように、団地管理組合が意思決定を行うに当たって、区分所有者それぞれが抱えている事情が異なるため、意見の集約がなかなかできないということが挙げられているところでございます。共同住宅の場合、御承知のように、区分所有者によって管理組合がつくられますが、同一敷地に共同住宅が複数棟ある団地であっても、団地全体の管理組合しか設けず、各棟ごとの管理組合がない場合が多く見受けられます。建物の区分所有等に関する法律によれば、建物の復旧及び建てかえについては、各棟ごとに集会を開き、決議することができる旨、定められております。今回のような被害を受けた場合、各棟ごとに管理組合が設けられているか、あるいは団地全体の管理組合の規約において各棟の区分所有者が決定する旨の取り扱いを決め、明確にしておけば、問題解決の迅速化が図られるのではないかと思われます。西宮浜の分譲型共同住宅は主に民間事業者が建設いたしますが、本市といたしましては、今回の震災を教訓とし、新しい町づくりに当たって、建物の配置はもとより、団地全体の管理組合とは別に各棟ごとの管理組合を設けるか、もしくは全体の管理組合の規約によって各棟が建物の復旧及び建てかえについて決定することを明確にしておくなど、当初から建物復旧等の際は速やかに対応がとれるようなシステムを整えておくよう事業者に要望してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほど賜りたいと思います。
以上でございます。
◎市長室長（阿部俊彦君） 平和非核宣言都市にふさわしい行政についての御質問に順次お答えいたします。
まず第１点目でございますが、本市では、姉妹・友好都市を中心とする諸外国との国際交流を推進し、相互の理解と認識を深めることを通して世界平和の増進を図ってまいりました。唯一の被爆国である我が国を初め、世界が核軍縮への願いを新たにしているこの時期に、中国及びフランスは核実験を再開いたしましたが、これに対し、本市では、さきに谷口議員の御質問に対する市長の答弁にもございましたように、市及び原水爆禁止西宮市協議会が市内６カ所で開催した終戦50周年戦争写真展の会場で集まりました平和と核兵器廃絶を願う多くの市民の署名と抗議文を両国政府に送付してきたところであります。
御質問の西宮市としての両国の友好都市、中国紹興市とロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市に対しての核実験反対の意思表明につきましては、現在のところ、そうした対応はとっておりません。しかしながら、数多くの西宮市民の平和への思いは、これまで両都市間の情報交換の場で伝えてまいったところでありますことは、先ほどの御答弁の中で申し上げたとおりでございます。しかし、これまでのこうした対応に加えまして、平和非核都市西宮市の、また西宮市民の平和を願う取り組みの実情、趣旨といったものを理解してもらうためにも、友好都市に対しまして、文書で伝えることも含め、その対応を今後検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、地方自治体の相互の交流の積み重ねが世界の人々の相互理解を深め、世界平和の実現に一歩一歩貢献するものであると考えております。
次に、平和モニュメントの市民投票についてでございますが、このモニュメントは、平和のとうとさを次の世代に伝えていく象徴として、市と市民が一体となって建設しようとするものであります。ことし、平成７年が終戦50年という節目の年でありますことから、本年中に市民投票によりモニュメント作品を決定するため、この11月の１カ月間の投票期間中、多くの市民の参画を得られるよう、本庁舎、塩瀬支所及び山口支所に作品の模型を巡回展示いたしまして投票をお願いするとともに、小、中、高校生にも広く呼びかけてまいりました。
この市民投票の結果についてのお尋ねでございますが、現在、投票総数約２万8,000票の投票の集計作業中でありますので、その結果は判明いたしておりません。なお、正式な作品決定については、今月末に開催する西宮市平和モニュメント建設実行委員会におきまして審議、決定される予定であります。
また、平和モニュメントの建設につきましては、市議会を初め、市民の皆様方の御理解と御協力を得まして、モニュメント本体の制作、設置費のうち一部については市民の方々からの募金をお願いいたしますほか、非常に厳しい財政事情の中ではありますが、関係部局と十分調整をしながら必要な措置をとってまいりたいと考えております。
次に、平和非核都市宣言標柱についてでございます。
市内外に平和非核都市西宮をアピールするとともに、西宮市の知名度の高揚を図るために、平成５年度には、御指摘のとおり、阪神甲子園駅前広場に標柱を建設いたしました。平成６年度には阪急夙川駅前に設置すべく準備を進めておりましたが、さきの地震の影響により、平成７年度にやむなく繰り延べとなりました。また、当初予定をいたしておりました場所が、震災による羽衣橋つけかえ工事のため使用できなくなり、新たな場所を選定する必要が出てまいりました。したがいまして、阪急夙川駅前で設置目的にかなう場所を選定し、年度内に建設できるよう、現在関係部局と協議調整をいたしております。
また、今後の設置計画についてでありますが、現時点の考え方といたしましては、これで阪神、阪急各沿線にそれぞれ建設できることとなりますので、その設置場所といたしましてはＪＲ沿線、とりわけ北部地区に設けることが適切ではないかと考えているところであります。
次に、最後にお尋ねのありました平和資料館についてであります。
この平和資料館の建設につきましては、これまでにも市議会で御答弁いたしておりますとおり、常設の施設につきましては、既存の公共施設の弾力的な運用や将来において公文書館等新しく整備される公共施設の中でその複合的な機能として設置できるよう調査を進めてまいっております。その具体化につきましては、現在の財政事情もあり、猶予をいただいているところでございます。
平和資料館の設置検討に当たっては、その目指すところ、展示、学習など備えるべき機能のあり方、また、立地条件、管理運営手法など、さまざまな課題がありますので、今後とも先進事例などを参考に調査研究を進めてまいる予定であります。新年度におきましても、そうした基本的検討を継続いたしますとともに、既存、新設を含め、どのような公的施設での設置及び弾力的運用が可能であるか、関係部局との協議調整を十分図りながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（雑古宏一君） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（阿波角孝治君） 答弁をいただきましたので、再質問並びに要望をさせていただきます。
一番最後の平和行政の問題から再質問をいたします。
一つは、壇上でお聞きしたのは、舌足らずだったかもわかりませんけれども、何分、谷口議員が私が言おうと思ったところを全部言うてくれはったので、実際はしょった点があって、ちょっと室長の方で聞き取りにくかったかもわかりませんが、私がお聞きしたのは、例えば情報交換の場でいろいろ伝えているということは、先ほどの谷口議員のときにもお答えがあったわけですが、そういうことだけでは、新聞の切り抜きの資料の交換みたいなものですから、あるいは電話でやりとりしたって、ああそうですかというて、聞いた人が伝えなかったらそれまでということになるので、例えば、きょうこの場で、この本会議の場で谷口議員が質問され、市長が答弁された、そして私が壇上で質問した、そういうことをですね、例えばフランス語訳、中国語訳していただいて、
西宮市議会でこういうことが論議になっていますよ、フランス政府の核実験に対して抗議の意思表明がありましたよ、中国政府の核実験に断固とした抗議の声がこの演壇でありました、こういうことを伝えるということができますかという意味のことをお聞きしたわけです。ですから、そのことを、今申し上げた質問については、ぜひ答えてください。室長の責任で答えられなかったら、市長からお答えいただきたいと思います。
それから、平和モニュメントの問題ですが、これは、２万8,000もの投票があった、これは、西宮市民の皆さんが本当に核兵器廃絶、核実験反対、平和を何とか実現したい、こういう思いがいっぱいだという、そういう関心の高さを示した数字だというふうに思いますね。だから、私が壇上で申し上げたように、私たち日本共産党議員団がこの問題を一貫して取り上げてきたということが、本当に市民の意見を反映したものだ、こういうふうに確信しますね。ですから、今月末に正式に審議されて、この三つのうちのどれが一番投票が多かったかということを確認していただくわけですけれども、ぜひ確認をしていただいて、立派なものをＪＲ西ノ宮駅南側につくっていただきたいなと思います。これは要望しておきます。
それから、平和宣言柱の問題ですが、いろいろ夙川駅前につくるのに苦労されていますね。予定しておったところが震災で新たな工事があるということで、改めて駅前南側のどこかということになると思うんですけれども、年度内にできるんですね。それ確認しておきますけれども、年度内ですね。
それと、今後は、阪神、阪急にできたと、だから次はＪＲ沿線だ、それも北部だということですけれども、実際、来年、ＪＲ西ノ宮のところには平和モニュメントができるんだ、だから、南は、甲子園、ＪＲ西ノ宮、阪急とできた、当然次は北部ということになりますね。そうすると、ＪＲ沿線で北部地域というたら西宮名塩駅かなと思うんですけれども、それはいかがですか。答弁できませんか、してください。
しかも、それは、来年はちょっと、モニュメントができるから、平成９年にはその辺を考えてもらえるというふうなことを確認できますか。これは、室長、答弁していただけますね。
それから、平和資料館の問題です。これも、さっきも言いましたように、一昨年12月と去年９月に取り上げて質問したんです。先ほど壇上でも引用いたしましたけれども、今回の答弁も、市長がおととし、去年と答弁された内容と余り変わらないわけです。余りというよりほとんど変わらへんと。ただ、変わっているところがあります。一言あります。関係部局との協議調整を十分図りながら鋭意取り組んでまいりたい、鋭意というところが変わっているんです。これは、半歩か一歩か知りませんけれども、前進だと私は受け取ります。受け取りますから、ぜひこれやってください。
例えば、さきに谷口議員が質問されましたね、北口再開発の問題で。やっぱり北口再開発をしようと思ったら、集客施設をつくらんとあきませんわ。余分なことかもわかりませんけれども、阪急の梅田駅へ行きますと、大きな本屋さんがあるでしょう。あそこへ行ったら、ふだんの日でも入れないというぐらいいっぱいなんですね。やっぱり、本を見る、こういうことには本当に市民の皆さん関心があるわけです。ですから、今計画されている、例えば北口の方に図書館、中央図書館的な施設を、今の南の中央図書館を北口の今度予定されるところへ思い切って機能を移して、あいたところに例えば平和資料館をつくると、こういうことも、いろんな既存の公共施設の弾力的運用という、そういう一つの選択肢に入らないのかどうか、ぜひ入れてほしいと思うんですけれども、これ、ちょっと答弁してください。
次は、地域防災計画の問題ですが、即応体制の問題で８項目、これは、実際問題、この議場でやります、やりませんというのはなかなか難しいんだろうと思います。しかし、あえて提言という形で考え方をお聞きしたんですが、地区本部制については、大きな被害が発生した地区の応急救助活動等を円滑に行うため、災害時において地区本部を設置することも必要と考えている、こういうことで、地域防災計画の見直しの中で検討する、こういうことですので、結構だと思います。
ただ、北部だけやなしに、やっぱり一応は全市的に、中学校区ごとというのは難しいかもわからへんけれども、例えば鳴尾なら鳴尾、甲東なら甲東とか、そういうとこぐらいでは──何が起こるかわからへんでしょう。確かに、地震を予想してなかったと。行政としてはしておっても、個々の担当者、あるいは市長初め助役さんなんかも、余りそういうことを考えてなかったと。だけど、今後は、地震だけやなしに、ある意味で人工的な事故だって起こり得る可能性はあるでしょう。関西空港もできたわけですから、それこそ何かの拍子に飛行機が墜落するということだって起こり得るわけです。そこまで考えておいたら、地域的な緊急なことも必要なんですね。だから、夜中だって──昼間は市役所があいているから、皆おるからできますわ。夜中とか、それから日曜、祭日、こういうときのことを考えて、一定地域的に、起こったときにはあんたはここへ来いよというようなことは、やっぱり関係職員に徹底しておくと。川西市ではそういうふうなことを考えてはるのと違いますか、新聞に報道ありましたけどね。ですから、そういう観点で検討してほしいなと思います。
その際、特にお願いしておきたいのは、今の地域防災計画の担当というのは縦割りですね。縦の線で機構を当てはめていくと。だから、神戸に住んでおろうが、極端な言い方をしたら京都に住んでおろうが、担当者になっているわけですね。あるいは、異動で本務が変わったら変わるわけでしょう。だから、そうではなしに、少なくともその地域に住んでおる間は地区防災本部の本部員ですよというふうなことを考えてもらわんとあかんのと違うかなと思いますね。特に、その際、所属にかかわらず、どんな職種の人も全部総力を挙げて結集すると、そういうふうにしてほしいと思います。これは要望しておきます。
それから、避難所の明示ですけれども、これも、実際に対応していくという答弁ですので、了とします。
ただ１点だけ、答弁なかったんですけれども、避難所に冷暖房を設置すべきと思うがどうかということなんですが、これは、検討してほしいと思うんですけれども、検討できるかどうかだけ、ちょっと答弁してください、局長さん。
それから、４番の緊急医療体制の確立、これは、私が言ったとおり大体取り組んでいくという方向ですし、また、食糧等の物資備蓄の問題につきましても、見直しの中で検討していくという答弁をいただきましたので、ぜひその方向でよりよい計画をつくっていただきたいなというふうに思います。
それから、情報の問題ですが、これもかなり詳しく御答弁いただいたんですが、あの震災の後、実は日本共産党議員団としましては──例えば災害情報、印刷されてやりましたね。あれ、当初は本当にわずかしか印刷されませんでしたね。それでもうちょこちょこっとしか置かなかった。確かに、ああいう被害を受けた──被害といいますか、災害の状況にもよりますけれども、なかなか、停電ですからテレビ見れない、ラジオでもじっと聞いてんとあかんわけでしょう。やっぱり、目で見るというのが一番安心感があって確実なんですね。ですから、市政ニュース的な震災情報、文書による、これ非常に大事なんですよ。役所のシステムといいますか、やっぱり一字一句間違ったらあかんというので、なかなか編集が大変なんですね、編集して印刷するというのは。ところが、この問題で教訓が一つあると思うんです。教訓といいますか、川西市のこの問題、御存じですか、どういうふうにやったか。実は川西市は労働組合に委嘱したんです、市民ニュース。組合は、とにかくいろんなときにぱっぱぱっぱ出す訓練をしてます、日常的に、それが仕事ですから。だから、少々の困難の中でもニュースを書けるんですわ。だから、川西市当局は、当局としてはできない、だから組合でやってくれと、組合にやってもうたんです。そういうふうなことも一回考慮してもらって、やっぱり目で市民にニュースをといいますか、情報を伝達するということとか。こういうときは、仮に有権者が35万やったとしても、35万やなしに思い切ってようけつくると、場合によったら持って帰った人が駅前でまくぐらいの、そういうぐらいな考え方が必要なんですね。その辺も、これは要望しておきたいと思います。質問になりますけどね。
初動対策室ですが、これは、やりません、要りませんと言いはりましたな。そんなら質問しますけれども、今回の地震発生直後に、何時何分に一体対策本部員に連絡できたんですか。やりましたか、すぐに。できていると言いはったけれども。だから、私は、やりませんやなしに──僕が何で消防局にと言うたんか、僕は消防局長には言うてませんよ。消防局にと言うたのは、昼間はよろしいわ、土木局に初動対策室ができても。夜とか休日の日はどうするんですか。だれもおりませんやん、市役所の中に。だから、お気の毒というんですか、御苦労さんだけれども、消防局の場合は24時間体制で仕事してはる、だから、消防局にひとつお願いして、そのかわり、人もお金も要ると思いますよ、それはそれなりに。だから、消防局にお願いして、担当している人は全権限を持って、対策本部が立ち上がるまでは指令権を持つ、これぐらいの思い切った体制をとらんとあかんのと違いますかということなんですよ。だから、そういう意味なんで、少なくとも検討しますぐらいは言えないんかどうか。それは再答弁してください。
それから、学校給食の施設の問題ですが、これは、僕はおかしいと思いますよ、答弁。何でかというたら、表現がちょっとおかしいと思いますわ。給食室を炊き出しの場として開放するでしょう、開放するというのはおかしいですよ。開放するということは、何か余分なことをするみたいな感じでしょう。開放するんじゃなしに、まさに炊き出しの場として提供するといいますか、炊き出しの場として仕事をやるんだという、この観点が必要と違いますかね。
それから、調理員の問題も、最大限サポートするでしょう、サポートできるよう検討するでしょう。サポートしていいんですか。応援団と違いますよ。自分がやらんとあかんわけですから。その辺の認識がちょっと足らんのと違うかなと思うんですけれども、それは、土木局長答弁していただけるんですか、
教育委員会からやっていただけるんですか、どっちでも結構ですから、ちょっとその辺、答弁してください。
それから、消防ですけれども、消防も、去年とことしで26名増員したからええんですよというふうに聞こえましたね。あれは震災前の増員ですよ。しかも、週休２日制をとるため増員が必要だ、職員並み、人並みの生活せんとあかんということで26名増員されたんと違いますか。それも、聞くところによると、消防局が総務局に増員要求した人数を値切られて26名に落ちついたというふうに聞いてますよ。だから、今言うたからすぐ増員してくれると思いませんわ、今の時代でね。しかし、消防局長としては、増員を要求したいと思うとか、要求したいとか、それぐらいの答弁をしてもらわんと、私は、土木局長に答弁してくれと言っておったんですよ、この問題も。だけど、わざわざ消防局長が答弁されてんから、その辺をちょっと再質問しますわ、どういうふうにお考えなのか。
それと、あと、先進都市ですけれども、結局聞いたら静岡市へ行ったというだけやね、１市だけ。これは、担当の助役にもお願いしておきますけれども、１市だけ行って勉強してきたというのは、ちょっとあかんと思いますわ。やっぱりもうちょっと、自分の目で見て、自分で施設を見て、そして、西宮にもこうあるべきやというふうにせんと、ちょっと情けないと思いますので、これは要望だけですけれども、ぜひ後で土木局長に指示して、やってください。
それと、何でこんなことを言うかというたら、急いで急いでやって、結局ちょっと抜けておったなということやなしに、仮に年度内につくり上げるとしても、例えば第１次案とか、第１次改定案というふうな格好にしておいて、そして、来年度もう一回見直す、こういう方向も必要なんと違うかなと思いますよ。その辺ひとつお願いしたいと思いますね。
それから、地震の予測はしとったということを言われましたね。初めてね。昭和50年の報告、あれはあったんや、それは知っとったんや、個々の人は知らなかったかもわかりませんけれども、行政全体としては知っておったという、この認識されました。これは、僕はやっぱり非常に大切な答弁だと思いますよ。だから、その上に立って対応が不十分だったから、次の計画はきっちりやってほしいし、それだけでなしに、今現実に困っている市民の皆さんに、その態度で、その気持ちで対応してほしいというふうに思いますね。それ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、住宅ですけれども、局長、基本的には結局今のままでええんやという答弁ですね。これは、ちょっと考え直してほしいと思いますよ。今、金融公庫の金利、また下がりましたね。やっぱり金融公庫の金利が下がったということ、そして、西宮市の住宅計画というのは、やっぱり民間で建ててもらうというのが多いわけでしょう、大きいわけでしょう。半分以上あるわけですね。だから、そういうことで、個人の皆さんが本当に努力して再建しようとおっしゃっているわけだから、少しでも金利を下げるということとか。そら確かに、申し込んだ人全部が1,300万円、500万円ということでないにしても、もうちょっと借りたい、もう100万円借らせてくれたら何とかなるのになという、そんな人がおるのも事実なんですよ。だから、もうええですじゃなしに、少なくとも予算編成までもうしばらくあるわけですから、もう一回考えて、これは、ここでもうあかんということやなしに、検討はするというぐらいの答弁をぜひしてほしいなと思いますので、再答弁を求めます。
それから、時間がないからあれですけれども、西宮浜の問題ですが、１点だけ再質問しますが、局長は、35万円の地代について、できるだけ安く取得できるよう関係部局とも調整しながら企業庁と協議を続けている、こういうふうにしっかりおっしゃったわけですね。ということは、ここでそういうふうに答弁されたということは、これは、35万円以下になりますよ、しますよというふうに、私は当然受け取りますね。皆さんもそうだと思いますよ。だから、これは、しっかりと、35万円でなしに、それ以下に、まさに局長がおっしゃったように、できるだけ安く取得していただきたいと思いますけれども、その点について局長として、再度、質問というんですか、局長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
再質問を終わります。
○議長（雑古宏一君） 再質問に対する答弁を求めます。
◎助役（小林了君） ４点目の平和行政のうち、核実験等の問題につきましての再質問にお答えをいたします。
核実験に対する抗議の意思表明としましては、やはり中央政府にあてて申し出るのが正当かと思いますが、やはりいろいろの市民の気持ち、あるいは議会の論議というものを友好都市にも知っていただくという意味で、市議会の速記録というものを相手方に文書としてお送りするということも、これは情報の交換として可能であると考えますので、御趣旨を踏まえまして検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
◎市長室長（阿部俊彦君） 助役の答弁以外の質問についてお答えいたします。
平和非核宣言都市の標柱の件でございますが、夙川駅前の予定分につきましては、７年度中の建設というのを目標に現在準備、検討を進めているところでございます。
次に、７年度以降のＪＲ、殊に北部ということでの問題で、西宮名塩駅という想定でいいかという御質問の趣旨かと思いますが、西宮名塩駅につきましても一つの適切な場所として、候補、視野に入れながら今後検討を進めていきたいと考えております。
その完成年度につきましては、財政状況等も勘案しながら検討させていただきたいと思います。
平和資料館の問題では、北口地区の再開発の施設、フロアもその視野に入っているかということでございますが、それらも公的施設・フロアの一つの候補といたしまして、今後関係部局と調整、検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◎土木局長（長崎道雄君） 初動対策室のことでの再質問でございますけれども、雨とか台風時期、こういった時期につきましては、あらかじめいろいろ予報も出ますし、そのときには、執務以外の時間につきまして、初動体制をしくことにいたしておりますが、震災、あるいは突発的な事故が起こった場合、こういった場合の初動対策につきましては、地震については、最初の御答弁で申し上げましたように、震度５以上の場合には職員は全員登庁するということで周知徹底いたしておりますし、震度４の場合におきましては、土木局と消防局がその体制を組むということで、これも消防局と土木局で協議いたしまして、初動体制をしくということで構えております。しかし、先生御指摘のように、他市においていろいろ工夫もなさっておられる市もあるようでございますので、それらの市の考え方もお聞きいたしまして、今後のそういった初動体制の見直しの中でひとつ参考にさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
以上でございます。
◎教育次長（左海紀和君） 避難所の冷暖房の御質問にお答えいたします。
今回の大震災に伴います避難所は、学校、それから公民館、それから地域集会施設と多岐にわたったわけでございます。このうち冷暖房施設が整っていなかったのは、主に学校、それから社会体育施設でございます。学校の中でも体育館等は全くそういった装置がございません。そういったことで、かなりいろいろ御要望をいただいたわけですが、例えば体育館を冷房するとすれば数千万の経費が必要となってまいります。一番大きかった中央体育館ですと億単位の費用が必要になるということでございます。ただ、こういったことも想定しながら、一定電気容量について予備的に容量を上げるような工夫だけでもできないかといったようなことは現在検討中でございます。
それから、給食室の問題でございます。
開放という表現、あるいは調理員がサポートするといったような内容になっておりますが、実は避難所におきます食糧の供給のあり方の問題で我々も苦慮いたしているわけですが、１点目は、まず災害発生直後における市からの食糧供給、これが不可能な場合には、給食室を利用して調理員が炊き出しをするというのが前提でございます。今回、開放というふうな表現をさせていただいておりますのは、避難所が長期化した場合、そこにおいて避難者等、あるいはボランティアの方が自主的に不足するような副食をつくられるといった場合について、給食室をどういうふうに使っていただくかという前提で、これは、やっていただくのは、避難者の方、あるいはボランティアの方にやっていただく、そのサポートを調理員でできないか、こういう意味でのサポート並びに開放という表現をさせていただいております。したがいまして、当然、市が食糧供給計画という前提で考えますときには、開放という表現ではなくて、給食室を活用、あるいは調理員はそれに従事する、こういうことになろうかと思います。よろしく御理解をお願いします。
◎消防局長（岸本健治君） 消防職員の増員についての再質問に御答弁申し上げます。
平成６年、７年の増員をお願いします際に、必要な消防職員の数を検討しました結果、26人の増員をお願いしたものであります。その後、震災が発生したのでありますが、震災に対する消防力につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、消防団との協調、全国各消防本部との広域応援体制、自主防災組織、事業所等の自衛消防隊等市民の防災力にもお願いし、対応してまいりたい、このように考えております。しかしながら、将来的な展望のもと、総合的な検討を進め、なお一層消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。
◎建設局長（進木伸次郎君） 個人住宅融資あっせん制度並びに住宅整備融資あっせん制度の融資限度額増額と金利引き下げについてでございますが、金利の引き下げにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、どちらも──整備資金も両方ですが、震災からの早期復興への支援を目指す観点から、住宅金融公庫の今後の動き、それから他都市の情勢なども見ながら、条件面などの整備など取扱金融機関と協議検討をいたす、こういうふうに御答弁申し上げております。したがいまして、それとともに、融資限度額増額につきましても、私ども市の方の考えでなく、銀行、金融機関とこういった問題については協議検討をする必要もございます。また、近隣他都市の方も十分調査をいたしまして、検討していきたい、このように考えております。
以上です。
◎企画局長（米田暢爾君） 今回の市営住宅用地につきましては、復興住宅を建設する用地であるということ、あるいは本市の財政状況が非常に厳しいということを主張しまして、現在兵庫県企業庁と折衝を行っております。今後ともできる限り低廉な価格で用地取得ができますよう精力的に交渉を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（雑古宏一君） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆１番（阿波角孝治君） 再質問に対する再答弁をいただいたんですが、検討するというのは、やらないという意味で検討と、大体そういうふうに理解しておったんですけれども、今の建設局長の答弁では前向きに検討するというふうにおっしゃったというふうに受け取らせていただきます。
ただ、繰り返しませんけれども、要望しておきたいのは、特に非常に利率が高いところで借りられた方、例えば、かなり前ですけれども、6.9とか6.7、そういうふうなところで借りた方がおられますね。こういう方について何らかの方法ができないか。借りかえでけへんかと言うたら、担当者の方なんか、いや借りかえたらええんやけれども、そうしたら、借りかえのときに登記代が何十万円要る、こういうふうにおっしゃるんです。だけど、登記は登記で置いておいたらいいわけです。別に借りかえたから、契約変更したから必ず登記せんとあかんという、そんなことないですから、登記は援用したらいいわけですよ、別に。抵当権設定の登記。これは、銀行さんと御本人の契約だけでやったらいいわけで、登記の方は別に高い金利そのままでもいいわけです、前の契約書そのままで。そういうこととか、それから、現在、例えば住宅整備資金は2.5でしょう。個人住宅3.3ですね。これ何で安いねんいうたら、期限が10年と500万や、だから2.5やということでしょう。そうしたら、例えば少なくとも1,300万のうちの500万だけは整備資金並みに2.5にするとか、あるいは10年間だけは整備資金並みにするとか、いろんな方法というのがあると思うんです。これやっぱり、担当の人がいろいろ考えてもらって、とにかく銀行へ行って銀行の担当者と折衝する、やってもらったら可能なんですよ。あえて言いますけれども、私もこれ担当したことがあるんです、この仕事、二、三年。やりましたよ。今見たら、ようやってるなと思いますよ。担当しているとき、毎年、利率下げたり、金額変わったりしてますよ。どれだけ本当に市民のために、まさに今の時点では、震災を受けた市民のために、西宮市民のために行政がどう思いを酌み取れるかという立場から仕事したら、できるんですよ、これ。ぜひこれは、局長、お願いしますよ。要望しておきます。
それから、いろいろ答弁いただいたんですが、私、
教育委員会にちょっと物申しておきたいと思うんですが、何であえて言葉じりをとらえたか──はっきり言うて言葉じりです。これは、皆さんにも聞いておいてほしいんですよ。あの震災のときに、大阪何とか新聞というのに大きく載せられましたね。西宮市
教育委員会は、学校給食室をボランティアの人が貸してほしい、震災を受けた人が貸してほしいと言うたら、調理員以外入ったらあかんというてけ飛ばしたというふうに、大きく新聞に載りましたね、西宮市の記事が。実際に学校の調理員さん、嘱託調理員さんも含めて、私たちは炊き出しをやりたいと言うたけど、あかんというてけ飛ばされて、あるいはもっと言うたら、帰ってくれと言われたわけでしょう、嘱託の調理員さんなんか、仕事せんでもええというて。全国からたくさんの人がボランティアで来て応援してもらっているのに、西宮市の職員を追い返すという、そういうこともやったという、この辺の本当に真摯な反省をやっていただかないと、以後の取り組みが僕はできないと思うんで、あえて申し上げたんです。その辺、なんやという気になってはるかもわかりませんけれども、その辺はぜひ考えていただいて、確かに学校というのは教育をする施設ですけれども、教育をする施設だけれども、非常時には市民の命と健康、財産を守る、そういう拠点として頑張るんだということを、事務局だけではなしに、学校現場の皆さんにもやっぱり徹底していただきたいというふうに思います。
それから、企画局長の答弁ですけれども、はっきり言いはれへんかったんですけれども、これは、何としても35万円以下に値切り倒してくださいよ。これは、企画局長一人ではできないと思いますけれども、当局挙げて、先ほどの局長の答弁を市の総意としてやっていただきたいというふうに思います。
それから、小林助役が、市長にかわって答弁していただいたんですけれども、市議会の議事録等について翻訳をして届けるということは可能だ、検討するというふうにおっしゃっていただきました。この核実験というのは、何で実験するかというたら、理論的に何ぼこれがこういうふうになって爆発しますよというふうに思っておっても、やっぱりやってみないとわからない、だから実験するんです。そして、世界じゅうに迷惑をかけまくっているわけでしょう。そういう意味で、本当に西宮市民の意思、少なくとも２万8,000人の人がこういう状況の中でも投票されるという、こういう熱い思いを受けとめていただいて、せっかく国際的に仲よくしようという都市ですから、そういう都市の皆さんに西宮市民の思いを伝えていただく、そして、相手方の市民の皆さんも、ああそうか、何か日本の中で一部の人間だけが核兵器廃絶と言うているんと違うな、本当に多くの市民、圧倒的多数の市民が核実験反対と言うているんやなということを理解してもらうような、そういう姉妹都市の連携をやっていただいて、本当の意味で友好関係を樹立できるように頑張っていただきたいと思います。
時間がありますけれども、これで終わります。
○議長（雑古宏一君） これをもって一般質問を終了いたします。
ここで休憩いたします。
なお、再開は、午後４時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後３時28分 休憩〕
────────────────
〔午後４時02分 開議〕
○議長（雑古宏一君） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第２ 認定第４号を議題といたします。
本決算に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の本決算に対し御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（雑古宏一君） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
この際、お諮りいたします。
上程中の認定第４号は、議長を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置の上、これに付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（雑古宏一君） 御異議を認めません。
よって、上程中の認定第４号は、議長を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
いま１点お諮りいたします。
ただいま設置いたしました決算特別委員会の副委員長の定数は、委員会条例第７条第１項ただし書きの規定により、これを４名にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（雑古宏一君） 御異議を認めません。
よって、決算特別委員会の副委員長の定数は４名と決しました。
次に、日程第３ 議案第91号ほか６件を一括して議題といたします。
各案に対する提案理由の説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各案に対し御質疑はありませんか。
〔発言を求める者あり〕
○議長（雑古宏一君） 38番。
◆38番（立垣初男君） ただいま上程中の諸議案のうち議案第97号西宮市下水道条例の一部を改正する条例制定の件につきまして質疑を行います。
この議案は、下水道の使用料を1996年度から平均15.2％値上げしようとするものです。
西宮市の下水道の普及率は、文教住宅都市とみずから標榜しているにもかかわらず、長年低いありさまでした。しかし、近年、やっと上昇を見せています。当局の資料によれば、1994年度末現在で、人口普及率が西宮処理区で85.7％、武庫川上流処理区91.2％、同下流処理区79.8％、全市で84.9％となっています。４年後の1998年度では全市99％の普及率と見ています。
ところで、今回の料金値上げの理由として、当局は、現行使用料のまま96年度から98年度までいくと約78億円の歳入不足が見込まれる、この不足額を一般会計に依存すると市の財政運営に多大な影響を与える、よって、一般会計への依存度を少しでも抑え、使用者に適正な受益負担を求めるものとしています。阪神・淡路大震災からまだ復旧し切れていない中、何でやねんというのが私の第一印象です。今回の値上げの理由の説明の中に、震災という言葉が一度たりとも出てきません。これは、意識的にそうしたのか、それとも眼中になかったのか、いずれにしても大変疑問であります。
そこで質問します。
大震災から市民生活が完全に復旧していない中でなぜ料金を上げるのか。
次に、受益者負担で上げると言っているわけですが、受益者負担というのは、一部の限られた市民のみ特別の行政サービスが提供されることだと思います。現に、前回の値上げの1991年12月の説明ではこのように言っています。1990年度末の整備状況は、西宮処理区70.4％、武庫川上流処理区85.2％、同下流は49.5％、近隣都市と比較しても低い、したがって、歳入不足分を一般会計から投入すると整備地域と未整備地域で不公平を拡大する、したがって、使用者から料金値上げ、すなわち受益者負担というものです。この理屈そのものも公的サービスを度外視した暴論と言わなければなりませんが、ここで質問ですが、全市普及率99％になろうというとき、未整備地区、整備地区と分けることは全く意味がなくなってきていて、今回、当局は、その説明すら省いているわけですけれども、受益者負担、当局は受益負担と言っていますが、ほとんどすべての市民が利用するこの下水道に対して受益負担というのは成り立たないのではないのか、この点をお答えください。
三つ目に、前回値上げに際して、日本共産党は、当局の料金算定の根拠に人件費を入れているということを指摘し、これは税の二重取りだと厳しく指摘をしてきましたが、今回の値上げ案に人件費は組み込まれているのかどうか。
以上３点についてお答えください。
○議長（雑古宏一君） 当局の答弁を求めます。
◎土木局長（長崎道雄君） ただいまの使用料改定についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、この時期になぜ改定を行うかについてでございますが、本市の下水道事業は、市民の皆様の御要望にこたえるため、早期完成に向けて鋭意実施し、平成10年度に人口普及率でいいますと全市で99％の整備を予定しており、生活環境改善が図られることとなります。さて、こうして実施してまいりました下水道事業でございますが、多額の経費を投入し、整備してまいりました。この経費につきましては、過去何回かの改定を行いながら使用料という形で市民に一部を御負担いただいているところでございます。この使用料の改定につきましては、前回の財政計画が平成４年度から平成６年度でございますので、平成７年度からお願いする予定といたしておりました。しかし、震災を受けましたため、平成７年度における改定は控えさせていただき、来年度４月から実施させていただきたく、今議会に条例を提出させていただいたような次第でございます。今回の改定は、平成８年度から10年度までの３カ年の財政計画に基づき算定をいたしております。現行の使用料のままでありますと、先ほど先生からも御指摘がございましたように、３カ年で78億円の歳入不足が見込まれます。この不足額につきましては、すべて一般会計に依存することといたしますと市の財政運営に大きな影響を与えることが予想されます。今回、大震災に見舞われた状況の中でございますので、下水道事業の円滑な整備と維持管理を行うためにも、使用者に適正な御負担をいただきたく、今回の改正をお願いするものであります。御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、２点目の御質問についてでございますが、下水道整備と適切な維持管理を図るためには、それに要する費用について、下水道事業の持つ基本的な性格などを考慮いたしまして、地方公共団体と使用者の適正な費用負担が必要とされております。そこで、使用者が下水道整備により生活環境改善などの利益を受けることなどにかんがみ、原則として、下水道整備等に要する費用のうち、その受益等に応じて適正な費用負担をお願いすべきものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
３番目の人件費についてでございますが、３カ年の使用料対象経費223億円のうち約12億円が含まれております。
以上でございます。
○議長（雑古宏一君） 当局の答弁は終わりました。
◆38番（立垣初男君） 今一通り御答弁いただきましたが、今回の値上げの理由に十分納得できる答弁とは言えませんので、もう少しお聞きをしたいんですが、１年間据え置いたと。確かに当初の財政計画は95年で切れて、本年度から値上げの予定になっていたわけですけれども、１年延ばしたからいいんだというようなことですが、当局が事前に配りました資料、下水道使用料の改定についてという、この資料を読ませてもらいましたが、先ほども言いましたけれども、震災で市民の生活、暮らしがどうなっているかということについての一言の言及もありません。１月17日の大震災以後、この議会でさまざまな議員が一般質問、代表質問をしましたけれども、すべて冒頭に震災のことに触れて、その観点から質問を展開してきたというのが、この12月議会でも、６月、９月議会でも共通だったと思うんですが、そういう点からして、市民の生活に圧迫を与える料金値上げに際して、このことが一言も触れられていないというのは本当に解せないと言わざるを得ないんですが、そういう点で、１年たったから上げるんだということにはいかないと思うんですが、そうすると、市当局は、市民の生活が１年たったから完全復旧したというふうに考えておられるのかどうか。また、市民の収入の面ですね、この点について、震災前に戻ったというふうに考えておられるのかどうか。現に、西宮のパートの首切りだとか、また、震災を口実としたリストラ、そういう問題も言われているわけですが、そういう観点も含めて、その点についてお答えください。
２番目の受益者負担の問題ですが、これは、この間一貫して、当局は、公共料金の値上げのときに受益者負担ということを言ってきたわけですけれども、特定の個人が個人的な行政サービスを受ける場合の料金負担というのは、ある程度やむを得ないかもわかりません。例えば自分の都合で印鑑登録をするとか、そういったことも、利用する人としない人の差があり過ぎるという場合、それは確かにあるでしょうけれども、しかし、下水道、今土木局長もおっしゃったように、99％の人が利用するわけですが、下水道というのは本当に個人的な受益でしょうか、行政サービスでしょうか。私はそうは思いません。下水道法の第１章の第１条、「この法律の目的」の中に、「都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする」というふうに書かれてますね。これは、下水の長い歴史から見ればわかるわけですが、ただ単に自分のところのトイレが臭いトイレから近代的な臭くないトイレにかわるというだけの問題ではないと思うんですね。地球的環境を守っていくという、そういう広い視野に立った面もあると思うんですが、そういう点については、当局は考えておられないんですか。その点ですね。
３番目の、人件費は組み込んでいるということですが、確かに経理上といいますか、下水道会計の中に人件費を──そこから出ているわけですが、しかし、西宮市の職員の総定数の中に下水道の部門の職員の数がカウントされていると思うんですが、市民から税金を取るときには、そういうことも含んだ税金を取っていると思うんですね。そうすると、人件費、職員の給料をそこから出すというのは、税の二重取りということについては一向に改まっていないんですが、その点についてどう考えているのかですね。
さらに、震災の中で市民が完全に復興していない、そういうときにそういう人件費の二重取りのようなことをしていいのかどうか、その点についてもう一遍お答えください。
以上です。
○議長（雑古宏一君） 答弁を求めます。
◎土木局長（長崎道雄君） １番目の、市民は、この１年でまだ復旧していない、また、収入も戻ったのか、その辺、市の見解はどうかというお尋ねだったと思いますが、これにつきましては、まだ震災後１年もたってない今日でございますし、来年の４月といたしましても、今の市の現状は、復旧、復興が毎日行われてきておりますけれども、私どもは、この１年で復旧するとは考えておりません。
したがいまして、こういう状況のもとで値上げすることについてのことだと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、平成10年にはおおむね100％の普及率になってまいりますし、その上、これまで投資をしてまいりました資本費、あるいは維持管理費につきまして、相当な費用がかかっておりまして、３カ年で約78億円の不足も予想されておりますので、こういう状況ではございますが、そういった財政計画の中で何とかお認めいただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、人件費のことについてお尋ねでございましたが、現在、維持管理を行っております職員は74名でございまして、そのうち35名が今回の使用料対象経費の中で人件費を見させていただいておりまして、税との二重取りではないかという御指摘につきましては、そのような形にはなってないことをここで申し上げておきます。
２番目に、地球の環境を守るというような御質問ございましたけれども、確かにこういった環境整備につきましては、地球の環境を守るという意味からも大変重要な施設でございます。と申しましても、この下水につきましては、下水道法第20条によりまして、その負担につきまして記されております。具体的には条例によって定めるというふうな形になっております。この中で、使用料を徴収する考えといたしましては、一つには、受益者に適正な負担であれば求められるというようなことも規定されておりますし、地財法においても、受益者から使用料をいただき適正な運営を行うというようなことも書かれてございます。そういったことで、本市といたしましては、使用料を適正な範囲で徴収するという考えでございます。
以上でございます。
○議長（雑古宏一君） 答弁は終わりました。
◆38番（立垣初男君） 全くわけのわからん答弁、１回目の答弁より２回目の方がわからん答弁になってしまっているんですが、まず、この時期になぜ上げるのかということについて、局長は、確かに復旧しているとは思わない、完全に復旧しているとは考えていない、１年でそんなんでけへんと。これは市民のことをおっしゃっていると思うんですね。下水道の復旧のことと違うでしょう。そういうことを当局が認識しているのであれば、ましてや値上げするというのはおかしな話ではないかなと思います。３月の市長の行政方針の中でも、重点項目の第２点目に、市民生活の安定と向上への取り組みというふうにちゃんと書いてあるわけですね。そうしたら、下水道料金を上げることが市民生活の安定と向上につながるんですか。これ、一遍市長からちゃんと答えてください。行政方針に照らしてどうなのかという点ですね。
あとの点は、受益者負担の問題、また人件費の問題、全く答弁になってません。受益者負担というのは、民間企業のような理屈ですね。あくまでも公共のやらなければならない、地方自治法でうたわれている事務としてのとらえ方が全くされていないというのが非常に残念です。我々は、下水道料金を一切無料にせえと言っているわけではないんです。ある程度の料金というのは仕方がない面がありますけれども、ただ、今こういう状況の中で上げることの問題点、それから、できるだけ市民に負担をかけないという、そういう努力の跡が全くうかがえないという点で質問をさせていただいてます。
その辺の細かい問題は、私、建設の委員ですから、これ議案で上がってますから、また常任委員会の中でやります。
それから、地球環境の問題についても、これは、受益者負担という問題ではない、やっぱり人類が考えていかなければならない問題だというふうに思いますけれども、その点についても全く答弁なかったですが、これは、また後で常任委員会の中でやりますが、行政方針との関係でどうなのか、その点だけお答えください。
○議長（雑古宏一君） 当局の答弁を求めます。
◎市長（馬場順三君） 下水道料金の値上げの問題でございますけれども、従来から、下水道の使用料につきましては、考え方としては、雨水は公費で、そして汚水につきましてはできるだけ利用者に御負担いただくということを建前としてやっておりますが、その汚水の処理経費につきましても、可能な限り、できるだけ一挙に値上げするといったことではなくて、今までの投資総額等からも、できるだけ負担を抑えるような形で一定の値上げをお願いしてきたわけでございますので、今回につきましても、この３カ年間の財政計画を立てました場合に、この会計がかなりの赤字になるということでございますので、最小限といいますか、できるだけ負担の軽い程度でこの際お願いせざるを得ない、こういう立場でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆38番（立垣初男君） 市長の答弁も、全く私の質問に対して答えてませんね。市民生活の安定と向上に下水道の料金がつながるんかということについては、全く答えてない。はぐらかしてます。
ここは本会議の場ですから、その辺の細かいことを質疑する時間的な問題もありますので、その点も含めて常任委員会の方で議論したいと思います。
以上で終わります。
○議長（雑古宏一君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（雑古宏一君） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各案は担当常任委員会に付託いたします。
なお、付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第４ 議案第98号ほか12件を一括して議題といたします。
各案に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各案に対し御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（雑古宏一君） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各案は担当常任委員会に付託いたします。
なお、付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第５ 議案第111号ほか６件を一括して議題といたします。
各案に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各案に対し御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（雑古宏一君） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各案のうち報告第37号を除く６件は担当常任委員会に付託いたします。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
なお、報告第37号はこれをもって終わります。
次に、日程第６ 議案第117号ほか６件を一括して議題といたします。
当局の提案理由の説明を求めます。
小林助役。
◎助役（小林了君） 提案理由を御説明申し上げます。
議案第117号から議案第122号までの６件は、いずれも
工事請負契約締結の件で、先般入札を実施しました結果、議案第117号
西宮高校災害復旧改築工事は、西宮市池田町、株式会社新井組が21億7,330万円で落札、議案第118号
西宮高校災害復旧改築電気設備工事は、神戸市中央区、六興電気株式会社神戸支店が２億5,441万円で落札、議案第119号
上ケ原中学校災害復旧改築工事は、西宮市池田町、株式会社新井組が11億4,330万円で落札、議案第120号上ケ原七番町団地1.2号棟再建設工事及び上ケ原七番町団地1.2号棟再建設に伴う
宅地造成工事は、神戸市中央区、株式会社錢高組神戸支店が10億3,000万円で落札、議案第121号小松北町１丁目
団地災害公営住宅新築工事は、神戸市中央区、東急建設株式会社神戸営業所が８億3,945万円で落札、議案第122号
市住上ケ原七番町5.6号棟
沈下修正災害復旧工事は、神戸市中央区、佐藤工業株式会社神戸営業所が８億6,520万円で落札、以上６件について工事請負契約を締結するに当たり提案するものであります。
議案第123号は、
工事請負契約変更の件で、平成７年６月定例会で議決を得ました改良住宅10号棟
外壁外震災復旧工事について、クラック補修の数量の増工に伴い、契約金額を４億685万円から４億3,491万6,470円に変更し、西宮市池田町、株式会社新井組と工事請負変更契約を締結するに当たり提案するものであります。
以上７議案につきまして、何とぞ御協賛賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案説明を終わります。
○議長（雑古宏一君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
上程中の各案に対し御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（雑古宏一君） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各案は担当常任委員会に付託いたします。
なお、付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第７ 報告監第10号ほか６件を一括して議題といたします。
各報告につきましては、本市監査委員から既にお手元に配付のとおり報告があったものであります。
各報告に対し御質疑並びに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（雑古宏一君） なければ、各報告はこれをもって終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
各常任委員会並びに決算特別委員会の審査日程は、本日から21日までの予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますようよろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時32分 散会〕...